会社のひろば労務人事総務経理
💴 給与計算実務#年末調整#所得税#源泉徴収#扶養控除#基礎控除#源泉徴収票

年末調整の流れとスケジュール:令和8年分の改正点・必要書類・計算と精算

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 年末調整は、その年の最後の給与(多くは12月の給与)を支払うときに、1年分の所得税を計算し直して過不足を精算する(所得税法190条)
  • 令和8年分は基礎控除・給与所得控除の最低保障額が引き上げられ、扶養親族などの所得要件も合計所得62万円以下(給与収入だけなら136万円以下)に変わった。改正は令和8年12月1日に施行
  • 令和8年分の年末調整で精算した税額は令和9年1月12日(納期の特例は1月20日)までに納付し、源泉徴収票の交付と給与支払報告書の提出は令和9年2月1日まで

関係する法令:所得税法(190条など)、租税特別措置法(41条の16の2)

年末調整とは

毎月の給与から差し引く所得税(源泉徴収税額)は、扶養親族の数などから概算で計算した額です。生命保険料の支払いや家族の状況の変化は反映されていないため、1年分を合計すると、本来納めるべき税額とずれが出ます。このずれを、その年の最後の給与を支払うときに会社が精算する手続き が年末調整です(所得税法190条)。会社が従業員に代わって行います。

時期 やること 期限・ポイント
10〜11月 申告書の配布・回収 最後の給与の計算に間に合うように回収する
11〜12月 申告書の確認、年税額の計算 控除証明書の添付漏れを確認する
12月 最後の給与で過不足を精算 多くの会社は12月の給与または賞与で行う
令和9年1月12日 年末調整分の源泉所得税の納付 納期の特例の承認を受けている場合は1月20日
令和9年2月1日 源泉徴収票の交付、法定調書・給与支払報告書の提出 税務署と、従業員の1月1日現在の住所地の市区町村へ提出

納付と提出の期限は、令和8年分の年末調整について国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」に記載された日付です。本来の期限(1月10日・1月31日)が土日祝日にあたるため、翌日以後にずれています。毎年の日付は国税庁の案内で確認してください。

対象者と対象外

12月の年末調整の対象は、「扶養控除等(異動)申告書」を年末調整を行う日までに提出している人のうち、1年を通じて勤務している人と、年の途中で就職して年末まで勤務している人です。ただし、給与の年間総額が2,000万円を超える人や、災害減免法で徴収猶予・還付を受けた人は対象外です(国税庁タックスアンサーNo.2665)。

  • 「扶養控除等(異動)申告書」を提出していない人(源泉徴収税額表の乙欄で源泉徴収している人)は、年末調整の対象になりません。
  • 年の途中で退職した人は原則として対象外ですが、死亡退職の人、12月に支払う給与を受け取ってから退職した人、パートなどで本年中の給与総額が136万円以下の人(退職後その年に他の勤務先から給与を受け取る見込みのある人を除く)などは、退職時に年末調整を行います(No.2665)。
  • 年の途中で入社した人は、前の勤務先の源泉徴収票を提出してもらい、前職の給与も合算して計算します。確認できない場合は、本人が確定申告を行います。

対象外の人は、本人が確定申告をする必要がある場合があります。

令和8年分(2026年分)の主な改正点

令和8年度の税制改正で、基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族などの所得要件の改正が行われました。改正は 令和8年12月1日に施行 され、令和8年分の所得税から適用されます。令和8年11月までの毎月の源泉徴収は変わらず、12月の年末調整で、改正後の控除額で1年分の税額を計算して精算 します(国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」)。

項目 令和7年分まで 令和8年分・令和9年分
基礎控除(合計所得金額489万円以下) 95万円〜68万円(所得に応じて段階あり) 104万円
基礎控除(489万円超655万円以下) 63万円 67万円
基礎控除(655万円超2,350万円以下) 58万円 62万円
給与所得控除の最低保障額 65万円 74万円
扶養親族・同一生計配偶者の所得要件(合計所得) 58万円以下(給与のみなら収入123万円以下) 62万円以下(給与のみなら収入136万円以下)
特定親族特別控除の対象(19歳以上23歳未満の親族の合計所得) 58万円超123万円以下(給与のみなら123万円超188万円以下) 62万円超123万円以下(給与のみなら136万円超197万円以下)
配偶者特別控除の対象となる配偶者(合計所得) 58万円超133万円以下 62万円超133万円以下
勤労学生(合計所得) 85万円以下 89万円以下

合計所得金額が2,350万円を超える人の基礎控除(48万円・32万円・16万円・0円)は改正されていません。令和10年分以後の金額は、令和8年分・令和9年分とは異なります(国税庁タックスアンサーNo.1199)。

  • 特定親族特別控除は、親族の合計所得金額に応じて、63万円から3万円まで段階的に控除される制度です(例:合計所得85万円以下なら63万円)。
  • 所得要件が上がったことで、これまで扶養の対象外だった家族が対象になる 場合があります。その場合は、「扶養控除等(異動)申告書」の提出(異動の申告)が必要です(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」)。
  • 改正後の「源泉徴収税額表」は、令和9年分以後の給与(令和9年1月以後に支払う給与)から使います。
  • 令和8年分の保険料控除申告書には、23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例に対応した記載欄が追加されています。

令和8年11月30日以前に年末調整を行った場合は、改正前の基準で年末調整を行うことになり、源泉徴収票の記載でも改正前の金額(「58万円超」など)に読み替えるよう案内されています(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」)。その後の精算の方法は、国税庁の「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」で確認してください。

年末調整・源泉徴収の改正の経緯(令和7年分からの変更)は、年末調整・源泉徴収の最新の変更点にまとめています。

必要書類

書類 内容 目安の時期
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 扶養親族などの情報。原則、その年の最初の給与の支払を受ける日の前日まで。年の途中で内容が変わったら異動の申告 年初(令和9年分は前年末ごろ配布)
令和8年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書 基礎控除、配偶者控除・配偶者特別控除、特定親族特別控除、所得金額調整控除の計算 10月から11月に配布、11月中旬から12月上旬に回収
給与所得者の保険料控除申告書 生命保険料、地震保険料、本人が直接支払った社会保険料、小規模企業共済等掛金などの控除 同上
給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書 2年目以降の住宅ローン控除(税務署から本人に届く申告書と、金融機関の残高証明書) 同上

申告書は、電子データで提出してもらうこともできます。保険料控除申告書を電子データで提出してもらう場合は、添付する控除証明書も電子データで受け取れます。

スケジュールとチェックリスト

10月:準備

  • 国税庁の「年末調整のしかた」で今年の変更点を確認する
  • 給与計算ソフトや年末調整システムを今年分(令和8年分の改正)に更新する
  • 対象者の一覧を作る(年の途中の入社者・退職者を含めて確認)
  • 中途入社者から前職の源泉徴収票を回収しているか確認する
  • 従業員への案内文(提出書類・期限・記入例、所得要件の変更)を用意する

11月:申告書の配布・回収

  • 申告書を配布する(電子で回収する方法もあります)。来年分の扶養控除等申告書も同時に回収する
  • 生命保険料・地震保険料などの控除証明書を添付してもらう
  • 提出期限を、12月の給与計算に間に合う日に設定する
  • 所得要件の改正で新たに扶養の対象になった家族がいないか、従業員に確認してもらう

12月:計算と精算

  • 申告書の内容と控除証明書を照合する
  • 1年間の給与・賞与の総額と、源泉徴収した税額を集計する
  • 年税額を計算し、源泉徴収した額との差額を出す
  • 最後の給与で、多すぎた分を還付し、足りない分を徴収する

翌年1月〜2月:納付と提出

  • 令和9年1月12日(納期の特例の場合は1月20日)までに源泉所得税を納付する
  • 令和9年2月1日までに源泉徴収票を本人に交付する
  • 令和9年2月1日までに「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」などを税務署に提出する
  • 令和9年2月1日までに給与支払報告書を、従業員の令和9年1月1日現在の住所地の市区町村に提出する

計算の流れと過不足の精算

  1. 1年間の給与・賞与の総額(年収)を集計する。
  2. 給与所得控除を引いて「給与所得」を求める。
  3. 基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除などの所得控除を引く。
  4. 残りの課税所得に税率をかけて、年税額を求める。住宅ローン控除があれば引く。
  5. すでに毎月徴収した税額と比べて、不足なら追加徴収、多すぎれば還付(過納額の精算)する。

ポイント 計算は給与計算ソフトや国税庁の年末調整計算ソフトで自動化できます。ただし、従業員から出た申告書の内容(マイナンバー、扶養の人数、所得見積額)を、会社の側でも一度見直すことが、ミスを防ぐ最も効果的な方法です。

還付が出た場合は、12月または翌年1月の給与で還付します。不足額は、原則として年末調整をした月の給与で徴収し、一定の場合に税務署長の承認を受けて翌年1月と2月の給与で徴収する例外が認められています(要件は国税庁の年末調整の手引で確認してください)。

源泉徴収票と法定調書

年末調整が終わったら、従業員に源泉徴収票を交付します。会社は源泉徴収票を税務署へ提出(一定の人のみ)し、市区町村には給与支払報告書を提出します。詳しくは法定調書・支払調書と各種提出物をご覧ください。年の途中で退職した人には、退職の日以後1か月以内に源泉徴収票を交付します。

よくある失敗と注意点

よくあるミス 防ぎ方
前職の源泉徴収票が未提出 入社時に必ず提出を求め、提出がない場合は本人が確定申告するよう案内する
扶養親族の生計一・所得要件の確認不足 所得要件(令和8年分は合計所得62万円以下)を、本人の申告前に周知する。昨年の判断をそのまま使わない
配偶者の所得見積りが実際と違う 年末の収入が確定した後に、見積額を見直してもらう。見直した場合は訂正の手続をとる
保険料控除証明書の添付漏れ 書類の提出チェック表を作る(電子データも可)
控除の対象外のものを入れている 控除対象の例を案内文に載せる
申告書の回収遅れ 期限の数日前に未提出者へ声をかける
給与支払報告書の提出を忘れる 年末調整の結果は給与支払報告書を通じて翌年度の住民税に反映される。2月1日までの提出を予定表に入れる

注意 令和8年分は、12月1日施行の改正があるため、令和7年分の旧様式・旧計算ソフトを使わないでください。最新の様式と計算方法は国税庁の年末調整のページで確認し、不安なときは税理士にご相談ください。

関連する業務

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事