法定調書・支払調書と各種提出物
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 法定調書は、支払が確定した年の翌年1月31日までに、法定調書合計表を添えて所轄税務署へ提出する。期限が土日祝日なら翌開庁日
- 給与支払報告書は、従業員が1月1日に住んでいた市区町村へ翌年1月31日までに提出する。源泉徴収票は従業員本人へも交付が必須
- 前々年の提出枚数が100枚以上の種類はe-Taxなど電子提出が義務で、令和9年1月提出分から30枚以上に引き下げられると案内されている
関係する法令:所得税法(216条、225条、226条)
法定調書は、会社や個人事業主が、支払った給与や報酬などの内容を税務署に報告するための書類の総称です。その年の支払が確定した内容を、翌年1月に提出します。主な書類と提出先を整理します。
主な書類の種類
- 給与所得の源泉徴収票:従業員に支払った給与の年間額と税額を示すもの。従業員への交付は必須で、税務署への提出は、役員や一定額以上を支払った人などが対象です。
- 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書:フリーランスの外注先や、税理士・弁護士などへ報酬を支払ったとき。源泉徴収の対象となる報酬が主です。
- 不動産の使用料等の支払調書:法人(と不動産業者である個人)が不動産を借りて、同じ相手に年15万円を超える賃料などを支払ったとき。法人に家賃・賃借料だけを払っている場合は不要です(権利金・更新料等は対象)。
- 退職所得の源泉徴収票:従業員に退職金を支払ったとき。
- 法定調書合計表:種類ごとの枚数と金額の集計表。各書類を提出するときに添えます。
- 給与支払報告書:従業員が1月1日に住んでいた市区町村へ提出する、住民税の計算のための書類。
どの書類が必要か、金額基準がいくらかは、種類によって異なります。毎年の国税庁「法定調書の作成と提出の手引」で確認してください。
提出期限と提出先
| 書類 | 提出期限 | 提出先 |
|---|---|---|
| 法定調書(源泉徴収票・支払調書・合計表) | 翌年1月31日 | 会社所在地の所轄税務署 |
| 給与支払報告書 | 翌年1月31日 | 従業員が1月1日に住んでいた市区町村 |
| 源泉徴収票の従業員への交付 | 年末調整後すみやかに(原則、翌年1月31日まで) | 従業員本人 |
| 源泉所得税の納付(通常) | 支払月の翌月10日 | 金融機関・税務署・e-Taxなど |
| 源泉所得税の納付(納期の特例を受けている場合) | 1月から6月分は7月10日、7月から12月分は翌年1月20日 | 同上 |
期限の日が土曜・日曜・祝日にあたるときは、その翌開庁日(平日)が期限となります。令和9年(2027年)1月31日は日曜日なので、令和9年1月分の提出期限は2月1日(月)になる計算です(カレンダーで計算した日付です。提出前に最新の案内をご確認ください)。納期の特例は、給与の支払を受ける人が常時10人未満の源泉徴収義務者が、申請して承認を受けた場合に使えます(国税庁タックスアンサーNo.2505)。
電子提出と実務上のコツ
- 法定調書は、前々年に提出した枚数が100枚以上の種類は、e-Taxなどでの電子提出が義務です。令和9年1月提出分から、この基準が30枚以上に引き下げられると案内されているので、該当の可能性がある会社は事前に確認してください(国税庁の最新の手引でご確認ください)。
- 会計ソフトや給与ソフトから、源泉徴収票・合計表のデータを出力できます。
- 支払先の氏名・住所・マイナンバー(または法人番号)は、取引開始時に確認して記録しておくと、年末の作業が楽です。
ポイント 報酬の支払調書は、「源泉徴収が必要な支払か」「基準額を超えるか」の判定が必要です。年の途中から、支払先ごとの年間累計をスプレッドシートで管理しておくと、1月の作業が速くなります。
注意 給与支払報告書を出さなかったり、住所を誤ったりすると、従業員の住民税の通知が遅れたり、誤ったりします。引っ越した従業員の住所は、1月1日時点のものを確認してください。判断に迷う場合は、税理士にご相談ください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。