退職・解雇・退職金の経理:手続・源泉徴収・共済制度・最後の給与
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 退職金は、(退職金−退職所得控除額)×1/2が課税退職所得。勤続20年以下は40万円×年数(最低80万円)、端数は1年に切り上げる
- 退職所得の受給に関する申告書があれば税額表で源泉徴収する。ないと一律20.42%で、本人が確定申告で精算する
- 源泉徴収票は退職の日以後1か月以内に交付する。住民税は、退職時期により一括徴収か普通徴収かが分かれ、手続は自治体で確認する
関係する法令:所得税法(30条、199条、201条、203条)
最終確認日:2026年11月20日
従業員が辞めるときは、社会保険・雇用保険の喪失手続、最後の給与の精算、退職金の計算と源泉徴収、住民税の手続が重なります。ここでは経理担当者が見落としやすい順に整理します。
1. 退職時の手続と経理の関係
健康保険・厚生年金保険・雇用保険の資格喪失の手続は、労務のひろばの退職手続きチェックリストをご覧ください。経理では、最後の給与の精算、退職金の源泉徴収、源泉徴収票の交付(退職の日以後1か月以内。国税庁タックスアンサーNo.7411)、住民税の手続を確認します。
2. 解雇・退職勧奨のときの注意
解雇は労務の問題が中心で、経理上は「いつまでの給与をいくら払うか」を確定させる作業です。解雇予告手当(予告をしない場合に払う平均賃金の手当)は、給与ではなく退職所得として扱われます(国税庁タックスアンサーNo.1420)。個別の判断は、社会保険労務士や税理士に確認してください。
3. 退職金の税:退職所得の計算
退職金は「退職所得」として、他の所得と分けて計算します。基本の式は次のとおりです。
課税退職所得=(退職金-退職所得控除額)×1/2
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×年数(最低80万円) |
| 20年超 | 800万円+70万円×(年数-20年) |
勤続年数の1年未満の端数は切り上げます。例えば、勤続10年2か月なら11年です。例として、勤続20年で退職金2,000万円なら、控除額は800万円、(2,000万円-800万円)×1/2=600万円が課税対象の所得になります。ただし、役員としての勤続が5年以下の人の退職金は2分の1になりません。役員以外でも、勤続5年以下の人は、退職金のうち300万円を超える部分に2分の1が使えません。障害のため退職した場合は控除額に100万円が加算されます。
4. 源泉徴収の方法
退職者が「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出していれば、会社は税額表で正しい税額を源泉徴収し、通常は本人の確定申告が不要です。申告書がないと、退職金の20.42%が一律に源泉徴収され、本人が確定申告で精算します。国税庁の例では、800万円・勤続10年2か月で、申告書ありなら91,890円、なしなら1,633,600円です。源泉徴収した所得税は、原則として翌月10日までに納めます。
ポイント 退職金を払う前に、必ず申告書を受け取ってください。これだけで従業員の手取りが大きく変わり、後の苦情も防げます。
5. 退職金の経理処理と共済制度
退職金を直接払ったときの仕訳は、次のようになります。
| 場面 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 退職金1,000,000円を支給(源泉所得税20,000円) | 退職金 1,000,000 | 預り金 20,000/普通預金 980,000 |
| 源泉所得税を納付 | 預り金 20,000 | 普通預金 20,000 |
勘定科目名は会社によって異なります(「退職給付費用」など)。次のような積立制度を使う場合は、掛金の経理が中心になります。
- 中小企業退職金共済(中退共):掛金は月5,000円から30,000円(短時間労働者は2,000円から)。法人は損金、個人事業は必要経費にできます。新規加入の事業主には、掛金月額の2分の1(上限5,000円)を加入後4か月目から1年間、国が助成します(掛金から差し引く形)。
- 小規模企業共済:個人事業主や会社役員の退職金制度で、従業員用ではありません。掛金は月1,000円から70,000円(500円単位)で、全額が所得控除になります。共済金を一括で受けると退職所得、分割なら公的年金等の雑所得です。納付が6か月未満だと共済金が出ません。
- 企業型確定拠出年金(企業型DC):事業主が出す掛金は、一般に損金に算入できます。従業員が出す加入者掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象です(国税庁の案内)。
6. 最後の給与と住民税
最後の給与は、日割・勤務日数での計算、未消化の有休の扱い、社会保険料の控除月(喪失日の考え方)、住民税の一括徴収を確認します。住民税は、退職すると、会社が市区町村へ「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を出すのが一般的です(退職日の翌月10日までとする自治体の案内が多いです)。1月1日から4月30日までの退職で未徴収分があれば、原則として最後の給与や退職金から一括徴収します。5月以降の退職は、本人の希望で一括徴収か普通徴収(本人が自分で納付)を選ぶのが一般的です。様式と期限は自治体ごとに違うため、従業員の住所地の市区町村で確認してください。
注意 住民税の一括徴収や期限の細部は、今回、総務省の一次資料ではなく自治体の案内で確認した内容です。実務では、必ず従業員が住む市区町村の案内に従ってください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。