退職手続きチェックリスト:離職票・社会保険・住民税の手続きと期限
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 社会保険の資格喪失届は「退職日の翌日から5日以内」に日本年金機構へ提出する
- 雇用保険の資格喪失届は「退職日の翌日から10日以内」にハローワークへ提出し、必要に応じて離職証明書を添える
- 住民税は退職の翌月10日までに異動届出書を市区町村へ。1〜4月の退職は原則として残額を一括徴収する
関係する法令:労働基準法、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法、所得税法、地方税法
退職手続きの全体像
退職手続きは、「社会保険」「雇用保険」「税金」「会社からの返却・回収」 の4つに分けて考えると整理しやすくなります。入社手続きと同じく期限が短いものが多いため、退職日が決まった時点でスケジュールを組んでおきましょう。
| 手続き | 提出先・相手 | 期限 |
|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届 | 日本年金機構(事務センター・年金事務所) | 退職日の翌日から5日以内 |
| 雇用保険 被保険者資格喪失届・離職証明書 | ハローワーク | 退職日の翌日から10日以内 |
| 給与所得者異動届出書(住民税) | 本人の住所地の市区町村 | 退職した月の翌月10日まで |
| 源泉徴収票の交付 | 本人 | 退職日以後1か月以内 |
| 退職証明書の交付 | 本人(請求があった場合) | 遅滞なく |
| 賃金・積立金などの返還 | 本人(請求があった場合) | 請求から7日以内 |
健康保険組合に加入している会社は、健康保険の届出先が健康保険組合になります。
資格喪失日は「退職日の翌日」
社会保険と雇用保険の資格を失う日は、退職日の翌日 です。たとえば3月31日に退職した場合、資格喪失日は4月1日になります。社会保険料は資格喪失日の属する月の前月分までかかるため、月末退職ならその月の保険料まで、月の途中の退職ならその前月分まで を給与から控除します。最終給与で控除する月数を間違えやすいので注意しましょう。
退職前にやること
- 退職届(退職願)を受け取り、退職日と退職理由を確認する
- 最終出勤日と有給休暇の残日数を確認し、引き継ぎの予定を本人・上司と決める
- 離職票が必要かを本人に確認する(転職先が決まっていない場合は基本的に必要)
- 退職後の健康保険の選択肢(任意継続・国民健康保険・家族の扶養)を案内する
- 住民税の徴収方法(一括徴収か普通徴収への切り替えか)を確認する
- 貸与品の一覧(PC・スマートフォン・入館証・名刺・制服・鍵など)を用意する
- 秘密保持に関する誓約書を回収するか確認する(会社の方針による)
退職理由の確認は丁寧に
離職証明書には退職理由を記載し、本人も内容を確認します。退職理由は失業給付の受け取り方に影響するため、会社と本人の認識がずれているとトラブルになりがちです。自己都合か会社都合か、契約期間満了かを、事実に沿って記録しておきましょう。
退職日にやること
- 貸与品を回収し、一覧と照らし合わせる
- 社内システム・メール・クラウドサービスのアカウント停止を情報システム担当に依頼する
- 入館証や鍵の回収、セキュリティカードの無効化を行う
- 有効期限内の 資格確認書 を交付している場合は、本人と扶養家族の分を回収する
- 退職後の書類(離職票・源泉徴収票など)の送付先住所を確認する
健康保険証・資格確認書の扱い
2024年12月2日以降、健康保険証の新規発行は終わり、マイナ保険証を基本とする仕組みに移りました。協会けんぽの場合、従来の保険証は2025年12月1日で有効期限を迎えています。現在の退職時の扱いは、おおむね次のとおりです。
- 有効期限内の資格確認書:資格喪失届に添えて返却する(扶養家族の分も)
- 資格情報のお知らせ:返却は不要(本人が破棄)
- 有効期限が切れた保険証・資格確認書:返却は不要
回収できない場合は「回収不能届」などが必要になることがあります。健康保険組合に加入している場合は、組合の案内を確認してください。
退職日の翌日以降に、退職前の資格で医療機関を受診すると、保険者が負担した医療費を返還することになります。退職時に本人へ伝えておきましょう。
退職後5日以内にやること
- 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届を提出する
- 回収した資格確認書を添付する(該当する場合)
- 本人が任意継続を希望する場合は、退職日の翌日から20日以内に本人が申請する必要があることを伝える
退職後10日以内にやること
- 雇用保険 被保険者資格喪失届を提出する
- 本人が離職票を希望する場合は、離職証明書を添えて提出する
- ハローワークから交付された離職票を本人へ送る
離職証明書には、退職前の賃金の支払状況を記載します。賃金台帳と出勤簿を手元に用意してから作成しましょう。59歳以上の人が退職する場合は、本人の希望にかかわらず離職証明書の提出が必要 です。
電子申請で離職証明書を提出すると、本人がマイナポータルと雇用保険の情報を連携している場合に、離職票がマイナポータルに直接届く仕組みもあります。
翌月10日までにやること
- 住民税の 給与所得者異動届出書 を、本人の住所地の市区町村へ提出する
- 一括徴収した場合は、その住民税を納付する
住民税の扱いは退職の時期によって変わります。
| 退職の時期 | 住民税の扱い |
|---|---|
| 1月1日〜4月30日 | 原則として、5月までに納める残りの税額を最終給与などから一括徴収する |
| 5月1日〜12月31日 | 本人の申し出があれば一括徴収。なければ普通徴収(本人が自分で納付)に切り替える |
| 転職先が決まっている | 本人の希望により、転職先で特別徴収を続けることもできる |
退職後1か月以内にやること
- 源泉徴収票を作成して本人に交付する
- 退職金を支給する場合は、「退職所得の受給に関する申告書」を受け取り、源泉徴収を行う
- 最終給与の計算(社会保険料・住民税の控除)に誤りがないか確認する
源泉徴収票は、転職先での年末調整や本人の確定申告で使います。退職日以後1か月以内の交付が法律で定められています(所得税法226条)。
よくある失敗と注意点
- 社会保険料の控除月数の間違い —— 月末退職と月の途中の退職で、最終給与から控除する保険料が変わります。資格喪失日が「退職日の翌日」である点から確認しましょう。
- 離職票の発行が遅れる —— 本人は離職票がないと失業給付の手続きを始められません。賃金の記録を早めにそろえ、10日以内の提出を守りましょう。
- 住民税の徴収方法の連絡漏れ —— 異動届出書を出さないと、市区町村から会社に税額の通知が届き続けます。退職した月の翌月10日までに必ず提出しましょう。
- 退職証明書の請求への対応 —— 退職者から請求があれば、使用期間・業務の種類・地位・賃金・退職の事由(解雇の場合はその理由)のうち、請求された事項を記載した証明書を遅滞なく交付する必要があります(労働基準法22条)。本人が求めていない事項を書いてはいけません。
関連する業務
- 入社時の手続きは入社手続きチェックリストを参照してください。
- 退職者の書類をいつまで保存するかは書類の保存期間で確認できます。
- 退職時の有給休暇の扱いは有給休暇の年5日取得義務と管理簿もあわせてご覧ください。
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この記事で使える書式
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。