令和8年分の年末調整・確定申告(令和9年2〜3月)で変わる実務
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 令和8年分の年末調整は、令和8年12月1日以後の年末調整から基礎控除・給与所得控除の最低保障額・扶養親族等の所得要件の改正を反映する。11月までの源泉徴収は変更なし
- 令和8年11月30日以前に最後の給与を受けた中途退職者などは年末調整で新ルールが使えず、確定申告で反映する
- 令和8年分の所得税の確定申告期間は令和9年2月16日から3月15日まで(還付申告は2月15日以前も可)。給与支払報告書の提出は令和9年2月1日まで
施行・適用時期:令和8年12月1日施行の改正は令和8年12月の年末調整から、確定申告は令和9年2月ごろ(申告期間は国税庁の発表で確認)/ 最終確認日:2026年11月20日
今年(令和8年分)は、年末調整の計算が例年と大きく違います。会社員の方も、経理担当の方も、次の点を確認してください。
年末調整の主な変更点
- 基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の改正が、令和8年12月1日以後の年末調整から反映されます
- 令和8年11月までの毎月の給与の源泉徴収は変更なし。12月の年末調整で1年分を計算し直し、引かれすぎた税金は還付されます
- 「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」が改正されます。令和8・9年分は給与収入69万1,000円以上220万円未満について、特別な計算(収入から74万円を引いた額など)になります
- 「基礎控除申告書」「配偶者控除等申告書」「特定親族特別控除申告書」「所得金額調整控除申告書」が一体になった様式が、前年から変わっています
- 令和8年分の扶養控除等申告書に書く項目自体は変わりません。ただし、今回の改正で新たに扶養に入れた親族がいる場合は、「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日 改正」などと書いて提出します
- ひとり親控除の38万円への引上げは令和9年分からなので、令和8年分の年末調整には影響しません
書類の提出時期
国税庁は、実務上、12月1日から書類を受け取っていては年末調整に間に合わない場合があるため、改正を反映した書類を12月1日前に提出してもらってもよいとしています。給与支払報告書(市区町村への提出)は、令和9年2月1日までです。
確定申告が必要になる人
- 令和8年11月30日以前に最後の給与を受け取った人(年の中途退職、海外転勤で非居住者になった人、休職したまま年末を迎えた人など):年末調整では新ルールが使えないため、確定申告で反映します。源泉徴収税額が0円なら、還付される税金はありません
- 年の中途で退職して年末調整を受けていない人
- 公的年金を受け取る人のうち、12月に年金の支払いがなかった人、または今回の改正で新たに扶養に入った親族の控除を受けたい人
- 準確定申告(亡くなった方や出国する方の申告)を令和8年11月30日以前に出した人:令和8年12月1日から令和13年12月1日まで更正の請求ができます
確定申告の期間と様式
令和8年分の所得税の確定申告は、令和9年2月16日(火)から3月15日(月)までです(還付申告は2月15日以前でも受け付けます)。贈与税は令和9年2月1日(月)から受付で期限は3月15日(月)、個人事業者の消費税は令和9年3月31日(水)が期限です。財産債務調書・国外財産調書(令和8年分)の提出期限は令和9年6月30日(水)です(国税庁「暮らしの税情報」令和8年度版の「主な国税の申告期限及び納期限等」)。国税庁は令和8年7月に令和8年分の確定申告書の案を公表し、令和9年1月以降に使えるとしています。また、国税システムの更改により、令和8年8月以降、給与所得の源泉徴収票を含むすべての法定調書の様式が変わりました(様式の公表時期・変更内容は、国税庁の最新の案内で確認してください)。
源泉徴収票の「みなし提出」
令和9年1月以後に提出する令和8年分の源泉徴収票は、市区町村に給与支払報告書を提出していれば、税務署に提出する必要がありません。ただし、従業員への交付は引き続き必要です。
スマホ申告・マイナポータル連携
マイナンバーカードとスマホで申告するe-Taxや、マイナポータル連携(保険料控除証明書や住宅ローンの残高証明書などを自動入力できる機能)は、引き続き使えます。国税庁は令和8年分の年末調整でも、控除証明書を電子データで受け取ることを認めています。マイナンバーカードの有効期限が切れていると手続きが止まるため、早めに確認してください。令和8年分の画面や機能の最新変更点は、確認できた範囲では特定できていません。
経理担当者のチェックリスト
- 令和8年分の年末調整のしかた(国税庁パンフレット)と新しい給与所得控除後の給与等の金額の表を使っているか
- 従業員から基礎控除申告書の合計所得金額を、改正後の区分で受け取っているか
- 11月30日以前の退職者に「確定申告で改正が反映される」ことを案内したか
- 過納額(引きすぎ)が12月分の納付額で足りない場合の処理を把握しているか。2か月経っても還付しきれない見込みなら、還付請求書を税務署に出せます
- 令和9年1月からの源泉徴収では、防衛特別所得税・復興特別所得税の合計2.1%が前提の新しい税額表を使うか
ポイント 年末調整の電子化(年末調整ソフトなど)を使うと、控除額の検算や証明書のチェックが減ります。改正初年度は、計算ミスの防止のためにも有効です。
注意 確定申告の期間は、国税庁の「暮らしの税情報」で確認しました。申告書の様式は、国税庁が最終的に公表するものを確認してください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。