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🧑 個人の税金実務#扶養控除#配偶者控除#配偶者特別控除#扶養親族#同居老親#非居住者の扶養

扶養・配偶者控除の判定実務

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 令和8年分から、扶養親族の合計所得金額の要件は62万円以下(給与収入136万円以下)になり、令和7年分は58万円以下(123万円以下)
  • 配偶者の給与収入が136万円以下なら配偶者控除、136万円超207万円未満なら配偶者特別控除を受けられる(令和8年分)。納税者本人の所得が1,000万円超だと受けられない
  • 子などが夫婦双方の扶養親族の要件を満たすときは、申告書に記載したほうの扶養親族になる。変更には関係者全員が変更を記載した申告書等を出す必要がある

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等に基づく解説(令和8年分の改正金額を含む)/ 最終確認日:2026年11月20日

扶養控除や配偶者控除の金額そのものは「所得控除」の項目にまとめています。ここでは、実際の判定で迷いやすい点、たとえば「パート収入はいくらまでか」「離れて暮らす親や海外の家族は対象か」「夫婦のどちらの扶養にするか」を整理します。

扶養親族の4つの要件

扶養親族は、その年の12月31日(本人が年の途中で死亡・出国する場合はその時)の現況で、次のすべてに当てはまる人です。

  1. 配偶者以外の親族(6親等内の血族と3親等内の姻族)、または都道府県知事から養育を委託された児童(里子)や、市町村長から養護を委託された老人。
  2. 本人と生計を一にしている。
  3. 年間の合計所得金額が58万円以下(令和8年分からは62万円以下)。給与だけなら、給与収入123万円以下(令和8年分は136万円以下)。
  4. 青色申告者の事業専従者としてその年に一度も給与を受けていない、かつ白色申告者の事業専従者でない。

控除の対象になる「控除対象扶養親族」は、このうち12月31日現在で16歳以上の人です。

同居老親と70歳以上の配偶者

70歳以上の扶養親族は老人扶養親族として48万円、本人や配偶者の直系尊属(父母・祖父母など)で同居している人は「同居老親等」として58万円です。病気の治療で入院しているための別居は、結果として1年以上になっても同居として扱えます。一方、老人ホームなどに入所している場合は、老人ホームが住まいとなるため同居になりません。

配偶者が70歳以上(老人控除対象配偶者)なら、配偶者控除は本人の合計所得金額が900万円以下で48万円、900万円超950万円以下で32万円、950万円超1,000万円以下で16万円です。

海外に住む家族(非居住者)の扶養

令和5年分以後、非居住者(日本に住所などがない人)の扶養親族は、次のいずれかに当てはまる場合に限り控除対象になります。

  • 12月31日現在で16歳以上30歳未満、または70歳以上の人。
  • 30歳以上70歳未満で、留学で日本に住所・居所がなくなった人、障害者である人、またはその年に本人から生活費・教育費として38万円以上の支払を受けている人。

パート収入と配偶者の控除(令和8年分)

配偶者の給与収入(ほかに所得なし) 税金への影響
178万円以下 配偶者本人に所得税がかからない(給与所得控除74万円+基礎控除104万円)
136万円以下 納税者本人が配偶者控除を受けられる(配偶者の合計所得金額62万円以下)
136万円超207万円未満 配偶者特別控除を受けられる(配偶者の合計所得金額62万円超133万円以下)。額は所得が増えるにつれて段階的に減る

令和7年分は、それぞれ160万円、123万円、配偶者の合計所得金額58万円超133万円以下が基準です。どちらの控除も、納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超えると受けられません。

計算例(令和8年分):配偶者の給与収入90万円と不動産所得10万円がある場合、給与所得は90万円−74万円=16万円、合計所得金額は16万円+10万円=26万円で、62万円以下なので配偶者控除を受けられます。

合計所得金額に入れないもの

非課税所得のほか、次のものは判定上の合計所得金額に含めません。家族の投資の利益が、そのまま扶養から外れる原因になるとは限りません。

  • 申告不要を選んだ上場株式等の配当や特定公社債等の利子。
  • 源泉徴収を選んだ特定口座での株式の譲渡益で、申告しないことを選んだもの。
  • 源泉分離課税の預貯金利子、一定の一時払養老保険の差益などの金融類似商品の収益、一定の割引債の償還差益。

夫婦のどちらの扶養にするか

子などが夫婦両方の扶養親族の要件を満たすときは、扶養控除等申告書や確定申告書に記載したほうの扶養親族になります。後から所属を変えるには、扶養親族を増やす人と減らす人の全員が、変更を記載した申告書等を出す必要があります。ただし、修正申告書や更正の請求書はこの「申告書等」に含まれないため、いずれかがすでに確定申告書を出している場合は変更できません。

ポイント たとえば夫の年末調整で子を扶養に入れていた年に、医療費控除の関係で妻の扶養に移したいなら、夫婦それぞれが変更を記載した確定申告書を出すことで可能です。妻が先に確定申告書を出してしまうと、更正の請求で子を追加することはできないので、申告前に夫婦で相談してください。

注意 令和8年分の改正金額(62万円、136万円など)は、令和8年12月1日の施行です。施行日前の源泉徴収との関係は、国税庁の「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」で確認してください。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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