会社のひろば労務人事総務経理
💴 給与計算実務#給与計算#社会保険料#標準報酬月額#雇用保険料#住民税の特別徴収#賞与支払届

給与計算の流れと控除額の計算:社会保険料・源泉所得税・住民税

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 給与計算は、勤怠集計、支給額の計算、控除額の計算、差引支給額の確定、振込と預り金の納付の流れで進める
  • 社会保険料は標準報酬月額に料率を掛けて計算し、会社と本人で半分ずつ負担する。労災保険は会社が全額負担。料率は年度や加入先で変わる
  • 賞与からも社会保険料を引き、支払日から5日以内に賞与支払届を出す。住民税の特別徴収は6月から翌年5月まで12回に分けて給与から引く

給与計算は、毎月必ず発生し、間違いが従業員の信頼に直結する仕事です。社会保険の料率は、年度や加入先で変わります。この記事の数字は、記載した年度と加入先の例のものです。最新の料率は、協会けんぽや日本年金機構の公式ページで必ず確認してください。

給与計算の流れと支給・控除項目

  1. 勤怠の集計(出勤日数、残業時間、欠勤・遅刻)
  2. 支給額の計算(基本給、手当、残業代)
  3. 控除額の計算(社会保険料、雇用保険料、所得税、住民税)
  4. 差引支給額(手取り)の確定、給与明細の作成
  5. 銀行振込、預り金の納付(社会保険料・源泉所得税・住民税)
区分 主な項目
支給項目 基本給、役職手当、残業手当、通勤手当(非課税限度あり)、住宅手当
控除項目 健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料(40歳以上65歳未満)、雇用保険料、源泉所得税、住民税

社会保険・労働保険の概要と保険料の計算例

協会けんぽに加入している東京の事業所の例です。令和8年度(令和8年3月分から)の健康保険料率は9.85%、介護保険料率は1.62%(40歳から64歳)、厚生年金保険料率は18.3%、子ども・子育て支援金率は0.23%(令和8年4月分の保険料から)です。保険料は会社と本人で半分ずつ負担します。

保険 対象 料率(全体) 標準報酬月額30万円の例(全体/本人)
健康保険(東京・協会けんぽ) 全員 9.85% 29,550円 / 14,775円
子ども・子育て支援金 全員 0.23% 690円 / 345円
介護保険 40歳から64歳 1.62% 4,860円 / 2,430円
厚生年金保険 70歳未満 18.3% 54,900円 / 27,450円
雇用保険(一般の事業) 雇用保険の被保険者 1.35%(本人0.5%、会社0.85%) 報酬月額に対して計算

社会保険は、毎月の給与を等級表にあてはめた「標準報酬月額」で計算します。例えば、毎月の給与の総額が305,000円の人は、標準報酬月額が30万円の等級に入ります(等級の範囲は保険料額表で確認してください)。

次は、東京の協会けんぽに加入する35歳の方(介護保険なし)の月給計算の例です。

項目 金額
基本給 270,000円 + 残業手当 25,000円 + 通勤手当 10,000円(非課税) 支給総額 305,000円
健康保険料(支援金含む)15,120円 -15,120円
厚生年金保険料 -27,450円
雇用保険料(305,000円 × 0.5%) -1,525円
社会保険料合計 44,095円
所得税(税額表で求めた額を仮に5,000円とする) -5,000円
住民税(通知書の額を仮に12,000円とする) -12,000円
差引支給額 243,905円

所得税は、課税対象額(支給総額から非課税の通勤手当と社会保険料を除いた額、この例では250,905円)を、国税庁の源泉徴収税額表の「月額表」にあてはめて求めます。表の金額は毎年の改正に注意してください。

労災保険は、会社が全額を負担し、従業員の給料からは引きません。料率は業種ごとに決まっており、最新は厚生労働省で確認してください。雇用保険料率は、厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率のご案内」によると、令和8年4月から令和9年3月までの一般の事業が1.35%(本人0.5%、会社0.85%)です(令和7年度は1.45%)。

賞与と住民税の特別徴収

  • 賞与からも、健康保険・厚生年金・雇用保険の保険料を引きます。賞与の額から1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に料率をかけて計算します。賞与を支払ったら、支払日から5日以内に「賞与支払届」を提出します(日本年金機構)。
  • 賞与の所得税は、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使い、前月の社会保険料控除後の給与額などから求めます。
  • 住民税の特別徴収は、会社が6月から翌年5月まで12回に分けて給与から引き、翌月10日までに市区町村へ納めます。税額は、毎年5月ごろに届く「特別徴収税額の通知書」で確認します。

ポイント 社会保険料は、「当月分を翌月の給与から引く」会社が多いです。入社月・退社月は、保険料の発生月と控除月がずれやすいので、就業規則の取扱いを確認して記録しておきます。

入社・退社時の手続

社会保険・雇用保険の資格取得・喪失の手続と加入要件は、労務のひろばの入社手続きチェックリストと退職手続きチェックリストをご覧ください。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事