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情報セキュリティの社内ルール:中小企業が最低限決めたい10項目

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • まずはIPAの「情報セキュリティ6か条」を土台に、自社のルールを1枚にまとめる
  • パスワード、更新プログラム、バックアップ、持ち出し、メール対策が特に重要
  • 事故が起きたときの連絡先と報告の流れを決めておく。個人情報の漏えいは国への報告が必要な場合がある

関係する法令:個人情報の保護に関する法律

なぜ中小企業にもルールが必要なのか

情報セキュリティの事故は大企業だけの問題ではありません。取引先の大企業に侵入するための足がかりとして、セキュリティの弱い中小企業が狙われる例も報告されています。被害を受けると、業務の停止や復旧費用だけでなく、取引先や顧客からの信用を失うことにもつながります。

専任の情報システム担当者がいない会社では、総務がルールづくりの中心になることが多いでしょう。難しい技術から入る必要はありません。全員が守る基本のルール を決めて周知することが第一歩です。

IPA(情報処理推進機構)は、中小企業向けに「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を公開しています。2026年3月公開の第4.0版では、最初に取り組む基本の対策が、従来の「5か条」にバックアップを加えた「情報セキュリティ6か条」になりました。ルールを作る際の土台として活用できます。

最低限決めたい10項目

No. 項目 ルールの例
1 更新プログラム OS・ソフトウェアの更新は通知が来たら速やかに適用する
2 ウイルス対策 すべてのパソコンにウイルス対策ソフトを入れ、定義ファイルを最新に保つ
3 パスワードと認証 長く推測されにくいパスワードを使い、使い回さない。可能なサービスでは多要素認証を使う
4 アカウントとアクセス権 共有アカウントを減らし、必要な人だけに権限を与える。退職・異動時はすぐに停止・変更する
5 共有設定 クラウドのファイルやフォルダの共有範囲を確認し、「リンクを知っている全員」を安易に使わない
6 メール対策 不審なメールの添付ファイルやリンクを開かない。振込先の変更依頼は電話など別の手段で確認する
7 バックアップ 重要なデータは定期的にバックアップし、ネットワークから切り離した場所や社外にも保管する
8 持ち出しと紛失 パソコンやUSBメモリの持ち出しは許可制にし、端末は暗号化する。紛失したらすぐに報告する
9 私物端末・外部サービス 私物のスマートフォンや、会社が認めていないクラウドサービス・生成AIを業務に使う際のルールを決める
10 事故時の報告 「おかしい」と思ったらすぐに報告する窓口と連絡手順を決め、報告した人を責めない

1〜3・5・7は、IPAの「情報セキュリティ6か条」(OS・ソフトウェアの更新、ウイルス対策ソフトの導入、パスワードの強化、共有設定の見直し、脅威や攻撃の手口を知る、バックアップ)に対応する基本の対策です。「脅威や攻撃の手口を知る」には、6のメール対策と研修で取り組みます。そのほかの項目は、実際の事故が多い場面を中心に加えたものです。生成AIの利用ルールは生成AI利用ガイドラインの作り方も参考にしてください。

ルールを作って定着させる手順

  1. 現状を把握する:パソコン・スマートフォン・サーバー・クラウドサービスの一覧と、誰が何にアクセスできるかを書き出す(備品・固定資産台帳と一緒に管理すると効率的)
  2. ルールを1枚にまとめる:上の10項目をもとに、自社の言葉で「やること・やってはいけないこと」を書く
  3. 経営者の承認を得る:ルールは会社の方針として示す。就業規則や情報管理規程との関係も確認する(社内規程の整え方)
  4. 全員に説明する:入社時の説明と、年1回以上の研修を行う。誓約書を取る会社もある
  5. 自己宣言をする:IPAの「SECURITY ACTION」で、取り組みを自己宣言できる。一部の補助金の申請要件になっていることもある
  6. 点検して見直す:年に1回、ルールが守られているか、新しく使い始めたサービスがないかを確認する

チェックリストとして使う場合は、次の項目を点検してみましょう。

  • 更新が止まったままのパソコンや、サポートが終了したOSを使っていないか
  • 退職者のアカウントが残っていないか
  • バックアップから実際にデータを戻せるか試したことがあるか
  • 無線LANのパスワードを来客用と業務用で分けているか
  • 廃棄するパソコンや複合機のデータを消去しているか

事故が起きたときの対応

ランサムウェアの感染、パソコンの紛失、誤送信などが起きたときの基本の流れを決めておきます。

  1. 被害を広げない:感染が疑われる端末はネットワークから切り離す(電源を切る前に、専門家の指示を確認するのが望ましい)
  2. 報告する:決められた窓口と経営者に、わかっている事実をすぐに報告する
  3. 状況を記録する:いつ、何が起きたか、どの端末・データが関係するかを記録する
  4. 外部に相談する:契約しているシステム会社、警察のサイバー犯罪相談窓口、IPAの相談窓口などに相談する
  5. 必要な報告・連絡をする:取引先や顧客への連絡、個人情報が関係する場合は個人情報保護委員会への報告と本人への通知を検討する

個人データの漏えいのうち、要配慮個人情報が含まれる場合、財産的な被害のおそれがある場合、不正な目的によるおそれがある場合、本人の数が1,000人を超える場合などは、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務になっています。速報はおおむね3〜5日以内、確報は原則30日以内(不正な目的によるものは60日以内)です。詳しくは個人情報の取り扱いを参照してください。

よくある失敗と注意点

  1. ルールが長すぎて読まれない —— 細かい規程は別に用意しても、全員に配るのは1枚の要点版にしましょう。
  2. 報告すると叱られる雰囲気がある —— 小さなミスが隠されると被害が大きくなります。早く報告したことを評価する姿勢を経営者から示してもらいましょう。
  3. バックアップが一緒に暗号化される —— 常時つながっている外付けディスクやネットワーク上の保存先は、ランサムウェアの被害を一緒に受けることがあります。切り離した保管先や世代管理のあるバックアップを用意しましょう。

関連する業務

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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