中小企業のBCPの作り方:最初の1枚から事業継続力強化計画の認定まで
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- BCPは「止まると困る業務」と「目標とする再開時期」を決めることから始める
- 最初から完璧を目指さず、A4数枚の簡易版を作って訓練で見直す
- 中小企業は「事業継続力強化計画」の認定を受けると、税制・金融・補助金の支援策を利用できる
関係する法令:中小企業等経営強化法
BCPとは何か
BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)は、災害や事故などで会社の資源(人・建物・設備・情報・資金・取引先)が使えなくなったときに、どの業務を優先して続けるか、いつまでに再開するか、そのために何を準備しておくか をまとめた計画です。
防災計画が「命と建物を守る」ことを中心にするのに対し、BCPは「事業を止めない、止まってもすぐ戻す」ことに重点があります。一般の会社にBCPの作成を義務づける法律はありませんが、取引先から策定状況を確認されたり、金融機関の融資や補助金の審査で評価されたりする場面が増えています。
介護サービス事業者など、業種によっては制度上BCPの策定が求められているものがあります。自社の業界の所管官庁の情報もあわせて確認してください。
BCPで決めることの全体像
| 項目 | 決める内容 | 主な担当 |
|---|---|---|
| 基本方針 | 何を守るか(従業員の安全、顧客への供給、地域への貢献など) | 経営者 |
| 想定するリスク | 地震、水害、感染症、火災、システム障害など | 総務・経営者 |
| 中核業務 | 止まると経営に大きく響く業務と、その目標再開時期 | 各部門 |
| 必要な資源 | 中核業務に必要な人・設備・データ・仕入先 | 各部門・総務 |
| 事前対策 | 代替手段、バックアップ、備蓄、保険など | 総務 |
| 体制と連絡 | 発動基準、対策本部のメンバー、安否確認の方法 | 総務 |
| 見直し | 訓練の時期、見直しの頻度 | 総務 |
作り方の手順
最初から分厚い計画書を作ろうとすると、完成しないまま時間がたってしまいます。まずは A4数枚の簡易版 を作り、訓練をしながら育てていく進め方がおすすめです。
ステップ1:方針とリスクを決める
- 経営者と一緒に、BCPで守りたいもの(基本方針)を言葉にする
- 自治体のハザードマップで、本社・工場・倉庫の地震・浸水・土砂災害のリスクを確認する
- まず対象にするリスクを1つ選ぶ(多くの会社では「大地震」から始めると他のリスクにも応用しやすい)
ステップ2:中核業務と目標再開時期を決める
- 主な業務を書き出し、「止まると売上・信用・取引先に大きく響くもの」を中核業務として選ぶ
- 中核業務ごとに「何日(何時間)以内に再開したいか」を決める
- 取引先から求められている納期や、資金が尽きるまでの期間も考慮する
ステップ3:ボトルネックを洗い出す
中核業務を再開するのに必要な資源のうち、代わりがきかないもの を探します。
- 人:その業務ができる人が1人しかいないか
- 建物・設備:使えなくなったときに代わりの場所や機械があるか
- 情報:データのバックアップが別の場所にあるか、紙の原本しかない書類はないか
- 仕入先・外注先:1社に頼っている部品や原材料はないか
- 資金:売上が止まった場合に何か月分の運転資金があるか
ステップ4:事前対策を決める
すぐにできることと、予算が必要なことに分けて書きます。
- 業務手順書の作成と、複数人ができるようにする教育(多能工化)
- データのバックアップを社外(クラウドや別拠点)にも保存する
- 代わりの仕入先や、同業者との相互協力の取り決めを検討する
- 設備の固定、浸水対策、非常用電源などの検討
- 防災備蓄(備蓄の目安)と安否確認の仕組みの整備
- 損害保険の補償内容(休業損害が含まれるか)の確認
ステップ5:発動と体制を決める
- BCPを発動する基準(例:震度6弱以上、本社が使えない、など)
- 対策本部のメンバーと、責任者が不在のときの代行順位
- 従業員・取引先・金融機関の緊急連絡先リスト(紙でも保管する)
ステップ6:訓練して見直す
- 年1回以上、机上訓練(シナリオに沿って話し合う)や連絡訓練を行う
- 人事異動、取引先の変更、オフィス移転のときに内容を更新する
事業継続力強化計画の認定制度
「事業継続力強化計画」は、中小企業が自社の防災・減災の事前対策をまとめた計画を 経済産業大臣が認定する制度 です。中小企業等経営強化法にもとづくもので、BCPの入門版としても使えます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 中小企業者・小規模事業者など |
| 種類 | 1社で作る「単独型」と、複数の企業が連携して作る「連携型」 |
| 主な記載事項 | 事業継続力強化の目的、災害等のリスクの確認、初動対応の手順、ヒト・モノ・カネ・情報への事前対策、平時の推進体制、訓練や見直しの方法など |
| 計画期間 | 3年以内 |
| 申請方法 | 原則として電子申請(GビズIDプライムのアカウントが必要) |
認定を受けると利用できる主な支援
- 計画に記載した防災・減災設備を取得した場合の 税制優遇(特別償却)
- 政府系金融機関による低利融資や、信用保証の枠の拡大などの 金融支援
- 一部の 補助金の審査での加点
- 認定企業であることを示す ロゴマークの使用
税制優遇には適用期限や対象設備の条件があり、税制改正で内容が変わることがあります。利用する場合は、中小企業庁の最新の案内と顧問税理士に確認してください。
申請の流れ
- GビズIDプライムのアカウントを取得する(発行まで日数がかかるため早めに)
- 中小企業庁の手引きや、中小企業基盤整備機構が公開している下書き用の様式を使って計画を作る
- 電子申請システムから申請する
- 審査を経て認定を受ける(申請から認定まで一定の期間がかかるため、設備購入や補助金の申請時期から逆算する)
税制優遇を使いたい場合は、認定を受けてから設備を取得する などの順序の決まりがあります。購入を先に済ませてしまわないよう注意しましょう。
よくある失敗と注意点
- 作っただけで誰も知らない —— BCPは従業員が知らなければ動けません。発動基準と初動の手順だけでも、全員に周知しましょう。
- 想定が楽観的すぎる —— 「社長が指揮をとる」「本社に集まる」という前提が成り立たない場合も考えておきます。代行者と集合できない場合の連絡方法を決めておきましょう。
- データのバックアップが同じ建物にある —— サーバーとバックアップ機器が同じ部屋にあると、火災や浸水で両方失います。社外への保管を検討しましょう。
関連する業務
- 安否確認の仕組みとサービスの選び方
- 会社の防災備蓄の目安と品目リスト
- 防火管理者と消防訓練の基本
- 情報セキュリティの社内ルール
- 備蓄量の計算は防災備蓄の計算ツール、訓練の時期は年間カレンダーで確認できます。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。