🛟 リスク管理・BCP
防災・備蓄、BCP、安否確認、情報セキュリティ、ハラスメント対策
記事一覧
中小企業のBCPの作り方:最初の1枚から事業継続力強化計画の認定まで
地震・水害・感染症・システム障害などで業務が止まったとき、何を優先して、いつまでに再開するかを決めておくのがBCP(事業継続計画)です。中小企業が無理なく作る手順と、国の「事業継続力強化計画」認定制度の使い方を解説します。
会社の防災備蓄の目安と品目リスト:人数別に必要量を計算する方法
大地震などで従業員が帰宅できないときに備えて、会社に用意しておく備蓄の量と品目を解説します。人数を入れるだけで必要量がわかる計算ツールもあります。
防火管理者の選任と消防訓練の基本:必要な人数・甲種と乙種・テナントの場合
一定の人数が出入りする建物では、防火管理者を選任し、消防計画の作成や消防訓練を行うことが消防法で義務づけられています。選任が必要になる条件、甲種と乙種の違い、届出、訓練の回数、テナント入居時の統括防火管理までを解説します。
ハラスメント防止措置で総務がやること:パワハラ・セクハラ・マタハラ・カスハラの対応
パワハラ・セクハラ・マタハラの防止措置は、会社の規模にかかわらずすべての事業主の義務です。2026年10月からはカスタマーハラスメントと求職者へのセクハラの防止措置も義務になりました。総務が整える方針・規程・相談窓口・事後対応の流れを解説します。
安否確認の仕組みの作り方とサービスの選び方:比較のポイント10
災害が起きたとき、従業員の無事と出社できるかどうかを素早く把握するための安否確認の仕組みについて、決めておくルール、サービスを比べるときのポイント、導入後の訓練の方法を解説します。
情報セキュリティの社内ルール:中小企業が最低限決めたい10項目
ランサムウェアやメールの詐欺、パソコンの紛失など、情報セキュリティの事故は会社の規模を問わず起きています。専任の担当者がいない中小企業でも、総務が中心になって決めておきたい最低限の社内ルール10項目と、事故が起きたときの対応を解説します。