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固定資産・備品台帳の作り方:消耗品との区分、償却資産申告、棚卸しまで

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 取得価額10万円未満は消耗品として処理でき、20万円未満は3年で均等に償却する方法も選べる
  • 中小企業者等は、40万円未満の資産を年間300万円まで一度に経費にできる特例がある(令和8年4月1日以後の取得分)
  • 償却資産は毎年1月1日時点の状況を1月31日までに市区町村へ申告する。経理と総務で台帳をそろえておく

関係する法令:法人税法、租税特別措置法、地方税法

固定資産・備品台帳とは

会社が持っているパソコン、机、複合機、社用車などを一覧にしたものが 固定資産・備品台帳 です。中小企業では、経理が会計上の「固定資産台帳」を、総務が現物を管理する「備品台帳」を別々に持っていることがよくあります。

2つの台帳がずれていると、すでに廃棄した資産に税金がかかり続けたり、紛失に気づけなかったりします。総務の台帳は 「現物がどこに、何台あるか」 を、経理の台帳は 「帳簿上いくらの価値があるか」 を管理するものと考え、管理番号で両方をつなげておくのが基本です。

固定資産と消耗品の区分

パソコンを1台買ったとき、それを一度に経費(消耗品費)にできるか、固定資産として何年かに分けて経費にするかは、主に 取得価額 で決まります。

取得価額 主な処理方法 償却資産申告
10万円未満 全額をその年の経費にできる(少額の減価償却資産) 不要
10万円以上20万円未満 3年間で均等に経費にする方法を選べる(一括償却資産) 不要(この方法を選んだ場合)
40万円未満(中小企業者等) 年間合計300万円まで、全額をその年の経費にできる特例(令和8年4月1日以後に取得したもの) 必要
上記以外 固定資産として耐用年数に応じて減価償却する 必要

中小企業者等の特例は、令和8年度の税制改正で対象が「30万円未満」から「40万円未満」に引き上げられ、適用期限が令和11年3月31日まで延長されました。令和8年3月31日までに取得した資産は従来の30万円未満が基準です。対象は青色申告をしている中小企業者等で、常時使用する従業員が400人以下などの要件があります。詳しくは国税庁のタックスアンサーで確認し、判断は顧問税理士に相談してください。

判定のポイント

  • 1単位で判定する:応接セットは1組、カーテンは1部屋分のように、通常の取引単位で判定します。
  • 付随費用を含める:取得価額には、運送費や設置費など使い始めるまでにかかった費用も含めます。
  • 消費税の扱い:税抜で判定するか税込で判定するかは、会社の経理方式(税抜経理・税込経理)によって変わります。経理担当に確認しましょう。

台帳に記録する項目

総務の備品台帳は、次の項目があれば十分に機能します。経理の固定資産台帳と同じ管理番号を使うのがポイントです。

項目 記入例
管理番号 PC-2026-015
品名・型番 ノートパソコン ○○ 型番
区分 固定資産 / 一括償却 / 少額特例 / 消耗品(備品として管理)
取得日・取得価額 2026/04/01、180,000円
購入先・保証期限 ○○商事、2029/03/31
設置場所・使用者 本社3階 営業部 山田
状態 使用中 / 予備 / 修理中 / 廃棄
廃棄・売却日と方法 2030/03/31、データ消去後に業者へ引き渡し

リース品やレンタル品も、返却漏れや紛失を防ぐために「所有区分」の列を設けて同じ台帳で管理すると便利です。

管理番号ラベルと登録の手順

  • 管理番号の付け方を決める(種類の略号+取得年+連番など)
  • 購入の申請時に、総務と経理のどちらが台帳に登録するかを決めておく
  • 納品時に現物を確認し、管理番号ラベルを貼る
  • 台帳に登録し、経理の固定資産台帳と番号を合わせる
  • 異動・席替え・移転のときは、設置場所と使用者を更新する
  • 廃棄・売却したら、日付と方法を記録し、経理に連絡する

償却資産の申告

会社が事業のために使う機械・器具・備品などは、土地や建物とは別に 償却資産 として固定資産税の対象になります。毎年 1月1日時点 で持っている償却資産を、1月31日まで に資産がある市区町村(東京23区は都税事務所)へ申告します。

  • 12月中に、その年に取得・廃棄した資産を台帳で確認する
  • 経理の固定資産台帳と突き合わせ、廃棄済みの資産が残っていないか確認する
  • 中小企業者等の特例で一度に経費にした資産も、申告の対象に含める
  • 申告書を提出する(eLTAXで電子申告もできます)

市区町村ごとの課税標準額が150万円未満の場合は、固定資産税はかかりません(免税点)。ただし、課税されるかどうかは申告書をもとに判断されるため、免税点未満でも申告を求められるのが一般的です。

棚卸しの進め方

台帳と現物を突き合わせる棚卸しは、少なくとも年に1回、決算期末に行うのが目安です(年間カレンダーでは3月に入れています)。

  • 台帳から部署別・フロア別の確認リストを出力する
  • 各部署に現物の確認を依頼する(管理番号ラベルと設置場所を確認)
  • 台帳にあって現物がないもの、現物があって台帳にないものを一覧にする
  • 所在不明の資産は、廃棄や持ち出しの記録をたどって原因を調べる
  • 結果を経理に共有し、除却などの処理を依頼する

よくある失敗と注意点

  1. 廃棄したのに台帳から消していない —— 償却資産の申告で税金を払い続けることになります。廃棄のときは必ず経理にも連絡しましょう。
  2. 特例で経費にした資産を申告から外す —— 法人税では一度に経費にできても、償却資産の申告では対象になります。「経費にした=申告不要」ではない点に注意が必要です。
  3. パソコンのデータ消去の記録がない —— 廃棄時はデータ消去の方法と証明書を記録しておくと、情報漏えい対策の証跡になります(情報セキュリティの社内ルール)。

関連する業務

この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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