会社のひろば労務人事総務経理
💻 IT・総務DX実務#生成AI#AIガイドライン#情報セキュリティ#著作権#個人情報

生成AIの社内利用ガイドラインの作り方:入力してよい情報・出力の確認・禁止事項

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • ガイドラインは「禁止」だけでなく、使ってよい場面と手順を示して安全な活用を後押しするものにする
  • 個人情報・機密情報の入力ルールと、出力内容を人が確認するルールが中心になる
  • 国の「AI事業者ガイドライン」や文化庁の著作権に関する資料を参考にし、定期的に見直す

関係する法令:個人情報の保護に関する法律、著作権法

なぜガイドラインが必要か

文章の作成、要約、翻訳、アイデア出しなど、生成AIは総務の業務でも役立つ場面が増えています。一方で、ルールがないまま使われると、次のようなリスクがあります。

  • 個人情報や取引先の機密情報を入力してしまう
  • 誤った内容(事実と異なる回答)をそのまま社外に出してしまう
  • 他人の著作物に似た文章や画像を、確認せずに使ってしまう
  • 会社が把握していないサービスを社員が個別に使う

ガイドラインの目的は、使うことを禁止することではなく、安全に使える範囲と手順を示して、社員が安心して活用できるようにすること です。全面禁止にすると、かえって会社の目の届かないところで使われるおそれがあります。

参考にしたい国の資料

資料 発行 総務が参考にしたいポイント
AI事業者ガイドライン 総務省・経済産業省 AIを業務で使う企業は「AI利用者」に当たる。人間中心、安全性、プライバシー保護、セキュリティ確保、透明性などの共通の指針と、利用者として取り組むことが整理されている
生成AIサービスの利用に関する注意喚起等 個人情報保護委員会 個人情報を入力する場合は、利用目的の範囲内かを確認すること。入力したデータが学習などに使われないかを確認すること
AIと著作権に関する考え方について/チェックリスト&ガイダンス 文化庁 生成物を利用する段階では、通常の著作物と同じく、既存の著作物との類似性と依拠性で著作権侵害かどうかが判断される

AI事業者ガイドラインは、技術の変化に合わせて改定が続いています(第1.0版は2024年4月公表)。ガイドラインを作るときは、総務省・経済産業省のページで最新版を確認してください。

著作権の考え方

著作権法30条の4では、AIの学習(開発)のように、著作物の表現を味わう目的ではない利用について、原則として権利者の許諾なく利用できると定めています。ただし、これは主にAIを開発する段階の話です。社員が生成物を資料やWebサイトに使う段階 では、既存の著作物と似ていて(類似性)、その著作物をもとにして作られた(依拠性)と認められれば、著作権侵害になり得ます。

文化庁のチェックリストでは、利用者側の対策として、生成物を使う前に既存の著作物と似ていないか確認すること、特定の作品名や作家名を指定して似たものを作らせないことなどが示されています。

ガイドライン作成の手順

ステップ1:現状を把握する

  • 社内でどのような生成AIサービスが、どの業務で使われているかを調べる(アンケートなど)
  • 社員が使いたい業務、困っていることを聞き取る
  • 情報セキュリティ規程、個人情報の取扱規程など、既存の社内ルールを確認する

ステップ2:利用するサービスと契約条件を確認する

  • 会社として利用を認めるサービスを決める
  • 利用規約で、入力したデータが学習に使われるか、学習に使わない設定ができるかを確認する
  • データの保存期間、保存場所、管理者機能(利用者の管理、ログの確認)を確認する
  • 無料版と法人向けの契約で条件が異なる場合は、その違いを確認する

ステップ3:ガイドラインの案を作る

  • 下の「盛り込みたい項目」を参考に、自社に合わせて案を作る
  • 情報システム担当、法務担当、各部署の代表者に意見を聞く
  • 必要に応じて、顧問弁護士などの専門家に確認してもらう

ステップ4:承認・周知・研修

  • 経営層の承認を得る(規程として定めるか、ガイドラインとして定めるかを決める)
  • 全社員に周知し、いつでも見られる場所に掲載する
  • 具体例を使った短い研修を行う(入力してよい例・いけない例など)
  • 問い合わせ・相談の窓口を決める

ステップ5:定期的に見直す

  • 半年〜1年ごとに、利用状況と問題点を確認する
  • 国のガイドラインの改定や法令の動きを確認し、必要に応じて改定する

ガイドラインに盛り込みたい項目

項目 内容の例
目的・適用範囲 ガイドラインの目的、対象者(役員・社員・派遣社員など)、対象となるサービス
利用できるサービス 会社が認めたサービスのみ利用する。新しいサービスを使いたい場合の申請方法
入力してはいけない情報 個人情報、取引先から預かった秘密情報、未公表の経営情報、パスワードや認証情報など
出力の確認 事実関係・数字・法令の内容を人が確認する。社外に出すものは上長などが確認する
著作権・権利への配慮 特定の作品や作家に似せた生成をしない。生成物を使う前に既存の著作物と似ていないか確認する
使ってよい業務・使わない業務 例:文章の下書き・要約・アイデア出しは可。人事評価や採否の判断にそのまま使わない
表示 生成AIを使ったことを社内外に示す必要がある場面とその方法
問題が起きたとき 誤って機密情報を入力した場合などの報告先と対応
見直し 改定の担当部署と見直しの時期

「入力してはいけない情報」は、抽象的に書くだけでは判断に迷います。「顧客の氏名・連絡先」「見積金額」「社員の評価」など、自社の業務に即した具体例を添えると伝わりやすくなります。

個人情報を扱う場合の注意

個人情報保護委員会の注意喚起では、個人情報取扱事業者が個人情報を含むプロンプトを入力する場合は、特定した利用目的を達成するために必要な範囲内かを十分に確認することが求められています。また、本人の同意なく個人データを入力し、そのデータが応答の出力以外の目的(機械学習など)に扱われる場合は、個人情報保護法に違反するおそれがあるとされています。ガイドラインでは、原則として個人情報は入力しない としておくのが安全です。個人情報の取り扱い全般は個人情報保護の記事を参照してください。

よくある失敗と注意点

  1. 全面禁止にしてしまう —— 禁止しても、私物のスマートフォンなどで使われると会社は把握できません。認めるサービスと使い方を示す方が、リスクを管理しやすくなります。
  2. 作って終わりになる —— 生成AIのサービスや国のガイドラインは変化が速い分野です。見直しの時期と担当を決めておきましょう。
  3. 出力を確認せずに使う —— 生成AIは、もっともらしい誤りを出すことがあります。特に法令、数字、日付、固有名詞は、一次情報で確認するルールにしましょう。

関連する業務

この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事