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🏢 ファシリティ実務#オフィス移転#本店移転#原状回復#スケジュール#届出

オフィス移転の進め方:12か月前からの逆算スケジュールと移転後の届出

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 移転計画は「今のオフィスの解約予告期限」から逆算する。予告期間は契約書で必ず確認する
  • 本店を移転したら、移転日から2週間以内に本店移転の登記を申請する
  • 年金事務所は5日以内、労働基準監督署・ハローワークは10日以内など、移転後の届出は期限が短い

関係する法令:会社法、商業登記法、健康保険法、厚生年金保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律、雇用保険法、法人税法、所得税法、消防法

オフィス移転の全体像

オフィス移転は、総務にとって数年に一度の大型プロジェクトです。物件探しや内装工事に目が向きがちですが、スケジュールを決めるいちばんの起点は 「今のオフィスの解約予告期限」 です。事務所の賃貸借契約では、解約の予告期間を3〜6か月前としている例が多く、予告が遅れると新旧オフィスの賃料を二重に払う期間が長くなります。

移転の仕事は、大きく次の5つに分けられます。

段階 主な仕事 目安の時期
計画 移転の目的・予算・時期の決定、プロジェクトチームの編成 12〜10か月前
物件・契約 物件探し、新オフィスの契約、旧オフィスの解約予告 10〜6か月前
設計・工事 レイアウト設計、内装・電気・ネットワーク工事 6〜1か月前
移転作業 引越し業者の手配、荷造り、社内外への案内 2か月前〜当日
移転後 原状回復、各種届出、住所変更 当日〜数か月後

移転後の届出一覧

移転後の届出は、期限が短いものが並びます。本店(登記上の本店)を移転するかどうか、管轄の役所が変わるかどうかで提出先が変わるため、早めに一覧を作っておきましょう。

届出 提出先 期限
本店移転の登記 法務局(管轄外の場合は旧所在地の法務局に新旧2通をまとめて提出) 移転日から2週間以内(会社法915条・916条)
異動届出書(法人税・消費税) 移転前の納税地を所轄する税務署 遅滞なく
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 移転前の所在地を所轄する税務署 移転の日から1か月以内
都道府県税・市町村税の異動届 都道府県税事務所・市区町村 自治体の条例による
健康保険・厚生年金保険 適用事業所所在地変更届 移転前の所在地を管轄する年金事務所(事務センター) 移転の日から5日以内
労働保険 名称、所在地等変更届 移転後の所在地を管轄する労働基準監督署 移転の日の翌日から10日以内
雇用保険 事業主事業所各種変更届 移転後の所在地を管轄するハローワーク 移転の日の翌日から10日以内
防火対象物使用開始届・防火管理者選任届など 移転先の消防署 使用開始届は使用開始前(多くの自治体で7日前まで)

登録免許税は、管轄内の移転なら3万円、管轄外の移転なら旧所在地分と新所在地分で合計6万円です。本店の所在地を定款で具体的な番地まで定めている場合や、別の市区町村へ移る場合は、株主総会の決議による定款変更も必要です。

健康保険組合に加入している会社は、健康保険の届出を健康保険組合にも行います。労働保険が「二元適用事業」(建設業など)の会社は、提出先の分け方が異なるため、管轄の労働局の案内で確認してください。

12〜10か月前:計画を立てる

  • 移転の目的を言葉にする(人員増、コスト削減、働き方の変化、老朽化など)
  • 経営層と予算の上限・移転時期を決める
  • 総務を中心に、情報システム・各部門の代表でプロジェクトチームをつくる
  • 現オフィスの賃貸借契約書を読み、解約予告期間・原状回復の範囲・敷金の返還条件 を確認する
  • 必要な面積・席数・会議室数・収納量を見積もる(今後3〜5年の人員計画も考える)

10〜6か月前:物件を決め、解約予告を出す

  • 仲介会社に条件を伝え、候補物件を内見する
  • 候補物件の電気容量、回線の引き込み、空調の稼働時間、セキュリティ、耐震性を確認する
  • 新オフィスの賃貸借契約を結ぶ(フリーレントや入居工事期間の扱いも確認する)
  • 現オフィスの解約予告を書面で出す(日付を控えておく)
  • 内装業者・引越し業者の相見積もりを取る

新オフィスの賃料発生日と、旧オフィスの解約日をできるだけ近づけると、二重賃料の期間を短くできます。ただし、内装工事には一般に1〜3か月かかるため、余裕を見て設定しましょう。

6〜1か月前:レイアウトと工事

  • レイアウトを決める(固定席・フリーアドレス、来客動線、避難経路)
  • 内装・電気・LAN・電話・入退室管理の工事を発注する
  • 複合機・什器・サーバーなどの移設か新規購入かを決める
  • インターネット回線・電話番号の移転手続きを申し込む(開通まで1〜2か月かかることがある)
  • 消防署に、内装工事や使用開始に必要な届出を確認する
  • ビルの管理規約(搬入時間・養生・エレベーターの使用)を確認する

2か月前〜当日:案内と引越し

  • 取引先・金融機関・顧客へ移転の案内を送る(1か月前が目安)
  • 名刺、封筒、Webサイト、会社案内、請求書の住所を変更する手配をする
  • 郵便局に転居届を出す(届出から1年間、旧住所あての郵便が転送されます)
  • 社員に荷造りのルール(箱の数、ラベル、廃棄する書類)を案内する
  • 不要な書類は保存期間を確認してから廃棄する(文書保存期間の確認ツール)
  • 当日の立ち会い担当、鍵・入館証の受け渡しを決める

移転後:原状回復と届出

  • 旧オフィスの原状回復工事を行い、貸主の確認を受けて明け渡す
  • 上の表の届出を、期限の短いものから順に提出する
  • 社会保険・労働保険・税の届出が終わったら、控えをまとめて保管する
  • 銀行、リース会社、保険会社、各種契約の住所変更を行う(契約書の管理)
  • 防火管理者の選任や消防計画を新オフィスに合わせて見直す(防火管理者の選任と消防計画)
  • 備品台帳の設置場所を更新し、廃棄した資産を記録する(固定資産・備品台帳の作り方)

よくある失敗と注意点

  1. 解約予告の出し遅れ —— 予告期間を「3か月」と思い込んでいたら、契約書では「6か月」だったという例があります。必ず契約書の原本で確認しましょう。
  2. 原状回復費用の見込み違い —— 事務所の契約では、住居よりも原状回復の範囲が広く定められていることが多く、貸主指定の業者が工事をする場合もあります。費用と工期を早めに見積もってもらいましょう。
  3. 登記と社会保険の届出の順番 —— 年金事務所への届出には登記事項証明書の写しの添付を求められます。5日以内の期限に間に合わせるには、登記の申請を移転日にあわせて準備しておくことが大切です。登記の完了が遅れそうなときは、事前に年金事務所へ相談しましょう。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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