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商業登記が必要な変更と期限:役員変更・本店移転・登録免許税・過料

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 登記事項に変更があったら、原則として変更の日から2週間以内に本店所在地を管轄する法務局へ申請する
  • 同じ人が再任される「重任」も登記が必要。役員の任期の管理が大切
  • 登記を怠ると、代表者個人が100万円以下の過料を科されることがある

関係する法令:会社法、商業登記法、登録免許税法

変更登記の全体像

会社の商号・本店・目的・役員などは登記されており、誰でも登記事項証明書で確認できます。これらに変更があったときは、変更の日から2週間以内 に、本店所在地を管轄する法務局へ変更登記を申請する必要があります(会社法915条1項)。

総務がよく担当する変更登記と、登録免許税の目安は次のとおりです(株式会社の場合)。

変更の内容 期限 登録免許税
役員の就任・重任・退任・辞任、代表取締役の住所変更 変更から2週間以内 1件1万円(資本金の額が1億円を超える会社は3万円)
本店移転(同じ法務局の管轄内) 移転から2週間以内 3万円
本店移転(別の法務局の管轄へ) 移転から2週間以内 旧所在地分3万円+新所在地分3万円=6万円
商号・目的・公告方法などの変更 変更から2週間以内 3万円
支店の設置 設置から2週間以内(本店所在地で申請) 支店1か所につき6万円
募集株式の発行による資本金の増加 払込期日などから2週間以内 増加した資本金の額の1,000分の7(最低3万円)

登録免許税は、同じ区分の変更をまとめて申請すると1件分で済む場合があります(例:役員変更が複数あっても、同時に申請すれば1件として扱われる)。正確な税額は、国税庁や法務局の案内で確認しましょう。

役員変更の登記

重任も登記が必要

役員(取締役・監査役など)の任期が満了し、同じ人が再び選ばれた場合を 重任 といいます。顔ぶれが変わらなくても、登記上は「任期満了による退任」と「就任」があったことになるため、変更登記が必要です。

株式会社の取締役の任期は原則2年、監査役は原則4年です。非公開会社は、定款で任期を最長10年まで延ばせます。任期が長いと改選を忘れやすいため、役員の任期を一覧にして管理しましょう。

手順

  • 役員の任期を確認し、改選が必要な定時株主総会を把握する
  • 株主総会で選任を決議し、議事録を作成する
  • 代表取締役を選ぶ場合は、取締役会(または定款の定めによる方法)で選定する
  • 就任承諾書を受け取る(議事録に「席上就任を承諾した」と記載する方法もある)
  • 新任の役員は、本人確認証明書(住民票の写しなど)が必要な場合がある
  • 登記申請書を作成し、総会から2週間以内に法務局へ申請する

2024年10月から、一定の要件を満たせば、代表取締役などの住所の一部を登記事項証明書に表示しない措置(代表取締役等住所非表示措置)を申し出られるようになりました。希望する場合は、法務局の案内を確認しましょう。

本店移転の登記

本店移転は、移転先が同じ法務局の管轄内か、別の管轄かで手続きが変わります。

  • 管轄内の移転:本店所在地の法務局に1件申請する
  • 管轄外への移転:旧所在地の法務局に、旧所在地分と新所在地分の申請書を同時に提出する(新所在地分は旧所在地の法務局を経由して送られる)

定款に本店の所在地を「東京都千代田区」のように最小行政区画までしか書いていない場合、同じ区内の移転なら取締役会決議(取締役会のない会社は取締役の過半数の決定)で足ります。区をまたぐ場合などは、株主総会の特別決議で定款を変更する必要があります。

  • 定款の本店所在地の書き方を確認する
  • 必要に応じて株主総会で定款を変更する
  • 取締役会などで具体的な所在地と移転日を決める
  • 移転日から2週間以内に登記を申請する
  • 税務署・都道府県税事務所・市区町村、年金事務所、労働基準監督署、ハローワークなどへの届出も忘れずに行う

本店移転は、オフィスの移転とあわせて行うことが多い手続きです。オフィス移転の進め方もあわせて確認しましょう。

登記の申請方法

  • 法務局の窓口へ持参、郵送、またはオンライン(登記・供託オンライン申請システム)で申請できる
  • 法務局の Web サイトに、変更の内容ごとの申請書様式と記載例がある
  • 登録免許税は、収入印紙を台紙に貼って納めるか、オンライン申請の場合は電子納付する
  • 内容が複雑な場合は、司法書士に依頼することも検討する

登記を怠った場合

登記の期限を過ぎても申請はできますが、登記を怠ったときは、会社の代表者などが 100万円以下の過料 に処せられることがあります(会社法976条1号)。過料は会社ではなく代表者個人に科される点に注意が必要です。

また、株式会社が最後に登記をしてから 12年 を経過すると「休眠会社」として扱われ、法務大臣の公告と法務局からの通知の後、届出をしないと解散したものとみなされます(会社法472条)。役員の任期を10年にしている会社でも、改選の登記をしていれば休眠会社にはなりません。

よくある失敗と注意点

  1. 重任の登記を忘れる —— 顔ぶれが変わらないため見落としやすい登記です。役員の任期は一覧で管理し、定時株主総会の準備のときに必ず確認しましょう。
  2. 2週間の期限に間に合わない —— 本店移転や役員変更は、議事録や就任承諾書の準備に時間がかかります。総会や移転の前から書類を用意しておきましょう。
  3. 登記以外の届出を忘れる —— 本店移転や商号変更では、税務署・社会保険・労働保険・銀行・取引先などへの届出も必要です。チェックリストで漏れを防ぎましょう。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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