安全運転管理者の選任と届出:必要な台数・資格要件・業務・講習
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 乗車定員11人以上の車を1台以上、またはその他の車を5台以上使う事業所ごとに、安全運転管理者を選任する
- 選任・解任をしたら15日以内に、事業所を管轄する警察署を経由して公安委員会に届け出る
- 選任義務に違反すると50万円以下の罰金。選任後は運転者の管理、酒気帯びの確認、講習の受講などを行う
関係する法令:道路交通法、道路交通法施行規則
安全運転管理者制度の全体像
安全運転管理者は、事業所で使う自動車の安全な運転を確保するために、会社(自動車の使用者)が選ぶ責任者です(道路交通法74条の3)。社用車を使う会社では、総務が選任・届出・日々の管理を担当することが多い業務です。
| 手続き | 提出先 | 期限 |
|---|---|---|
| 安全運転管理者・副安全運転管理者の選任届 | 事業所を管轄する警察署(経由して都道府県公安委員会へ) | 選任した日から15日以内 |
| 解任の届出・届出事項の変更 | 同上 | 解任・変更の日から15日以内 |
| 安全運転管理者等講習の受講 | 都道府県公安委員会(実施は各都道府県の安全運転管理者協会などに委託されていることが多い) | 公安委員会から通知があったとき |
多くの都道府県警察では、届出を電子申請でも受け付けています。届出書の様式や添付書類は都道府県で異なるため、管轄の警察署か都道府県警察のホームページで確認しましょう。
選任が必要な事業所
自動車の使用の本拠(事業所・営業所など)ごと に、次のどちらかにあてはまれば選任が必要です。会社全体の台数ではなく、拠点ごとに数える点に注意しましょう。
| 条件 | 台数 |
|---|---|
| 乗車定員11人以上の自動車 | 1台以上 |
| その他の自動車 | 5台以上(大型・普通自動二輪車は1台を0.5台として計算) |
台数が多い事業所では、副安全運転管理者 も必要です。
| 自動車の台数 | 副安全運転管理者の人数 |
|---|---|
| 19台以下 | 不要 |
| 20〜39台 | 1人 |
| 40〜59台 | 2人 |
| 以降 | 20台増えるごとに1人追加 |
緑ナンバーの自動車運送事業者など、運行管理者を置く事業所は対象外です。リース車も、事業所で使っていれば台数に含めます。
安全運転管理者になれる人
| 項目 | 安全運転管理者 | 副安全運転管理者 |
|---|---|---|
| 年齢 | 20歳以上(副安全運転管理者を置く場合は30歳以上) | 20歳以上 |
| 経験 | 自動車の運転の管理に関する実務経験が2年以上など | 自動車の運転の管理に関する実務経験が1年以上など |
「など」には、公安委員会がこれと同等以上の能力があると認めた人が含まれます。副安全運転管理者は、運転経験が3年以上ある人も対象になります。
次のような人は選任できません。
- 過去2年以内に、公安委員会から安全運転管理者等の解任命令を受けた人
- 酒酔い・酒気帯び運転、無免許運転、ひき逃げ(救護義務違反)、妨害運転などの違反をしてから2年を経過していない人
- 酒気帯び運転や過労運転、最高速度違反などを部下に命じたり容認したりしてから2年を経過していない人
運転者の状況を日々確認できる立場の人を選ぶのが現実的です。遠方の本社にいる人を形式的に選ぶと、実際の管理ができなくなります。
選任と届出の手順
- 事業所ごとに、使用する自動車の種類と台数を数える(自動二輪は0.5台で計算)
- 選任が必要か、副安全運転管理者が何人必要かを確認する
- 要件を満たす候補者を決め、本人の了承を得る
- 候補者の運転記録証明書(自動車安全運転センターが発行)など、届出に必要な書類をそろえる
- 選任した日から 15日以内 に、管轄の警察署へ選任届を出す
- 人事異動や退職で交代するときは、解任と新たな選任の届出を忘れずに行う
選任後の主な業務
安全運転管理者の業務は、道路交通法施行規則で定められています。
- 運転者の適性、運転技能、法令の知識の把握
- 安全運転のための運行計画の作成
- 長距離運転・夜間運転のときの交代要員の配置
- 異常気象などのときの安全確保の措置
- 点呼などによる過労・病気など、正常な運転ができないおそれがないかの確認と指示
- 運転前後の酒気帯びの確認と記録の保存(アルコール検知器の使用を含む)
- 運転日誌の備え付けと記録
- 運転者に対する安全運転の指導
酒気帯びの確認の方法と記録の項目は、アルコールチェック義務化の対応手順で詳しく解説しています。
講習の受講
会社は、公安委員会が行う 安全運転管理者等講習 を、選任した安全運転管理者と副安全運転管理者に受けさせなければなりません。届出をすると公安委員会から講習の案内が届くので、毎年度の受講を年間予定に入れておきましょう。
罰則と行政処分
| 違反の内容 | 罰則など |
|---|---|
| 選任義務違反(選任しなかった) | 50万円以下の罰金(2022年10月に5万円以下から引き上げ) |
| 届出義務違反(届け出なかった) | 5万円以下の罰金 |
| 選任していない事業所 | 公安委員会による是正措置命令の対象 |
| 安全運転管理者が業務を適切に行っていない | 公安委員会による解任命令の対象 |
よくある失敗と注意点
- 拠点ごとの台数を数えていない —— 本社で選任していても、5台以上を使う営業所にも選任が必要です。拠点ごとに台数を毎年確認しましょう。
- 異動・退職後の届出漏れ —— 管理者が異動したまま届出が古いままになっていることがよくあります。人事異動の手続きのチェックリストに入れておきましょう。
- マイカーの業務使用を把握していない —— 従業員の私有車を業務に使わせている場合の扱いは、管轄の警察署に確認したうえで、社内ルールで明確にしておきましょう。
関連する業務
- 酒気帯びの確認はアルコールチェック義務化の対応手順を参照してください。
- 社用車の使い方のルールは書式集の「社用車管理規程(雛形)」で整えられます。
- 事故が起きたときの労災の手続きは労災が起きたときの対応フローにまとめています。
- 講習などの時期は年間カレンダーで管理しましょう。
この記事で使える書式
- アルコールチェック記録簿 Excel準備中
- 社用車管理規程(雛形) Word準備中
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。