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🔍 文書保存期間の検索

書類名を入力すると、法定の保存期間と根拠法を表示します。廃棄する前の確認にお使いください。

書類保存期間根拠法補足
会社法
定款
永久(実務上)会社法31条(本店・支店に備置)法定の保存期間ではなく備置義務。実務上は永久保存
会社法
株主総会議事録
10年会社法318条本店に10年、支店に写しを5年
会社法
取締役会議事録
10年会社法371条—
会社法
会計帳簿・事業に関する重要な資料
10年会社法432条—
会社法
計算書類・事業報告・附属明細書
10年会社法435条—
税法
法人税の帳簿書類(仕訳帳・総勘定元帳など)
7年法人税法施行規則59条欠損金が生じた事業年度は10年
税法
取引関係書類(契約書・請求書・領収書など)
7年法人税法施行規則59条欠損金が生じた事業年度は10年
税法
源泉徴収簿
7年国税通則法70条ほか—
税法
扶養控除等申告書
7年所得税法施行規則76条の3提出期限の翌年1月10日から7年
労働基準法
労働者名簿
5年(当分の間3年)労働基準法109条・附則143条2020年4月の改正で5年に延長。経過措置で当分の間3年
労働基準法
賃金台帳
5年(当分の間3年)労働基準法109条・附則143条—
労働基準法
出勤簿・タイムカードなど労働時間の記録
5年(当分の間3年)労働基準法109条・附則143条—
労働基準法
雇入れ・解雇・退職に関する書類
5年(当分の間3年)労働基準法109条・附則143条—
労働基準法
年次有給休暇管理簿
5年(当分の間3年)労働基準法施行規則24条の7・附則72条—
社会保険・労働保険
雇用保険の被保険者に関する書類
4年雇用保険法施行規則143条—
社会保険・労働保険
雇用保険に関するその他の書類
2年雇用保険法施行規則143条—
社会保険・労働保険
健康保険・厚生年金保険に関する書類
2年健康保険法施行規則34条・厚生年金保険法施行規則28条—
社会保険・労働保険
労災保険に関する書類
3年労働者災害補償保険法施行規則51条—
労働安全衛生
一般健康診断の個人票
5年労働安全衛生規則51条—
労働安全衛生
ストレスチェック結果の記録(事業者が保存する場合)
5年労働安全衛生規則52条の13—
労働安全衛生
衛生委員会・安全委員会の議事録
3年労働安全衛生規則23条—
道路交通法
アルコールチェックの記録
1年道路交通法施行規則9条の10—

保存期間の起算日は書類ごとに異なります(作成日、最後の記入日、完結日など)。実際の廃棄は社内の文書管理規程に従い、迷う場合は長いほうの期間で保存してください。