定時株主総会の年間スケジュール(3月決算の場合):基準日・招集通知の期限・登記まで
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 基準日の株主が権利を行使できるのは基準日から3か月以内。3月決算なら6月末までに総会を開くのが一般的
- 招集通知は公開会社なら総会の2週間前、非公開会社なら原則1週間前までに発送する
- 役員の選任・重任があれば、総会後2週間以内に変更登記を申請する
関係する法令:会社法、会社法施行規則、会社計算規則、法人税法
定時株主総会の全体像
株式会社は、毎事業年度の終了後、一定の時期に定時株主総会を開く必要があります(会社法296条1項)。3月決算の会社では、6月下旬 に開くのが一般的です。これは、多くの会社が定款で「毎年3月31日を定時株主総会の基準日」としており、基準日の株主が権利を行使できるのは 基準日から3か月以内(会社法124条2項)と決められているためです。
| 時期 | 主な手続き | 根拠 |
|---|---|---|
| 3月31日 | 決算日・基準日 | 定款・会社法124条 |
| 4〜5月 | 計算書類・事業報告の作成、監査 | 会社法435条・436条 |
| 5月中旬〜6月上旬 | 取締役会で計算書類を承認、総会の招集を決定 | 会社法436条・298条 |
| 総会の2週間前(非公開会社は原則1週間前) | 招集通知の発送 | 会社法299条 |
| 総会の2週間前(取締役会設置会社) | 計算書類などを本店に備え置く | 会社法442条 |
| 6月下旬 | 定時株主総会 | 会社法296条 |
| 総会後すぐ | 議事録の作成・備置(10年間) | 会社法318条 |
| 総会後2週間以内 | 役員変更などの登記 | 会社法915条 |
| 総会後遅滞なく | 決算公告 | 会社法440条 |
この記事は、取締役会と監査役を置く非上場の中小企業を主な例にしています。会社の機関設計(取締役会や監査役・会計監査人の有無)によって、必要な手続きや期間が変わります。
時系列の手順
決算日(3月31日)〜4月
- 定款で基準日・定時総会の時期を確認する
- 株主名簿を基準日時点で確定させる(株主の住所変更などを反映する)
- 総会の日程と会場を決め、役員の予定を押さえる
- 役員の任期を確認する(今回の総会で任期が満了する役員がいないか)
4月〜5月:計算書類の作成と監査
- 経理・顧問税理士と、計算書類(貸借対照表・損益計算書など)と事業報告の作成日程を決める
- 監査役に計算書類と事業報告を提出し、監査報告を受け取る
- 会計監査人を置く会社は、会計監査人の監査も受ける(監査の期間が法令で決められている)
5月中旬〜6月上旬:取締役会
- 取締役会で計算書類・事業報告を承認する
- 総会の日時・場所・議題(目的事項)などを決議する(会社法298条)
- 議案(役員選任、剰余金の配当、定款変更など)の内容を確定する
- 取締役会議事録を作成する
招集通知の発送
招集通知の期限は、会社の種類によって違います(会社法299条1項)。
| 会社の種類 | 発送の期限 |
|---|---|
| 公開会社(株式の譲渡制限がない株式がある会社) | 総会の日の 2週間前 まで |
| 非公開会社(すべての株式に譲渡制限がある会社) | 総会の日の 1週間前 まで |
| 非公開会社のうち取締役会を置かない会社 | 1週間前まで。定款でさらに短くできる |
| 書面投票・電子投票を採用する会社 | 公開・非公開を問わず 2週間前 まで |
「2週間前まで」とは、発送日と総会の日の間に まるまる14日以上 あける必要があるという意味です。たとえば6月26日の総会なら、6月11日までに発送するのが目安です。余裕をもって日程を組みましょう。
- 招集通知を作成し、計算書類・事業報告・監査報告などを添付する(取締役会設置会社)
- 株主名簿の住所あてに発送する(株主の承諾があればメールでも可)
株主の全員が同意すれば、招集手続きを省略できます(会社法300条。書面投票・電子投票を採用する場合を除く)。また、議案について株主全員が書面やメールで同意したときは、総会を開かずに決議があったものとみなされます(会社法319条)。株主が少ない会社では、この方法も検討できます。
総会の2週間前:計算書類などの備置
- 計算書類・事業報告・監査報告などを本店に備え置く(取締役会設置会社は総会の2週間前、それ以外は1週間前から、5年間)
6月下旬:定時株主総会
- 受付・議長の進行シナリオ・想定問答を準備する
- 計算書類の承認(会計監査人設置会社で一定の要件を満たす場合は報告)、議案の決議を行う
- 議事録を作成し、本店に10年間備え置く
総会後
- 役員の選任・重任・退任があれば、2週間以内に変更登記を申請する(任期満了で同じ人が再任された「重任」も登記が必要)
- 決算公告を行う(官報・日刊新聞・電子公告など、定款で決めた方法で)
- 配当がある場合は、支払いと源泉所得税の納付を行う
法人税の申告期限との関係
法人税の確定申告の期限は、原則として事業年度終了の日の翌日から 2か月以内(3月決算なら5月31日)です。定時総会が6月になるなどの理由で決算が確定しない会社は、税務署に届け出て「申告期限の延長の特例」を受けることで、原則として1か月延長できます。延長の届出をしているか、顧問税理士と確認しておきましょう。
上場会社の電子提供制度
上場会社(振替株式を発行する会社)は、2023年3月以降に開く総会から、株主総会資料をWebサイトに掲載して株主に提供する 電子提供制度 が義務づけられています。
- 総会の日の3週間前の日、または招集通知を発送した日のいずれか早い日から、資料をWebサイトに掲載する
- 招集通知は、総会の日の2週間前までに発送する
- 書面での交付を請求した株主には、書面を送る
非上場の会社は、定款に定めれば任意で電子提供制度を採用できますが、多くの中小企業は従来どおり書面で招集通知を送っています。
株主総会の運営や電子提供制度については、法制審議会で会社法の見直しが議論されています。今後の改正の動きはニュースで確認しましょう。
よくある失敗と注意点
- 役員の任期切れに気づかない —— 非公開会社では定款で任期を最長10年まで延ばせるため、改選を忘れがちです。登記を長く放置すると過料の対象になります。
- 招集通知の期限を数え間違える —— 発送日と総会の日は数に含めません。カレンダーで逆算して確認しましょう。
- 議事録を作っていない —— 小さな会社でも議事録の作成・備置は必要です。登記の添付書類にもなります。
関連する業務
- 取締役会の運営は取締役会の運営と議事録の書き方、総会後の登記は商業登記が必要な変更と期限を参照してください。
- 年間の流れは年間カレンダーと総務の年間スケジュールで確認できます。
- 議事録の保存期間は文書の法定保存期間一覧をご覧ください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。