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定時株主総会の年間スケジュール(3月決算の場合):基準日・招集通知の期限・登記まで

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 基準日の株主が権利を行使できるのは基準日から3か月以内。3月決算なら6月末までに総会を開くのが一般的
  • 招集通知は公開会社なら総会の2週間前、非公開会社なら原則1週間前までに発送する
  • 役員の選任・重任があれば、総会後2週間以内に変更登記を申請する

関係する法令:会社法、会社法施行規則、会社計算規則、法人税法

定時株主総会の全体像

株式会社は、毎事業年度の終了後、一定の時期に定時株主総会を開く必要があります(会社法296条1項)。3月決算の会社では、6月下旬 に開くのが一般的です。これは、多くの会社が定款で「毎年3月31日を定時株主総会の基準日」としており、基準日の株主が権利を行使できるのは 基準日から3か月以内(会社法124条2項)と決められているためです。

時期 主な手続き 根拠
3月31日 決算日・基準日 定款・会社法124条
4〜5月 計算書類・事業報告の作成、監査 会社法435条・436条
5月中旬〜6月上旬 取締役会で計算書類を承認、総会の招集を決定 会社法436条・298条
総会の2週間前(非公開会社は原則1週間前) 招集通知の発送 会社法299条
総会の2週間前(取締役会設置会社) 計算書類などを本店に備え置く 会社法442条
6月下旬 定時株主総会 会社法296条
総会後すぐ 議事録の作成・備置(10年間) 会社法318条
総会後2週間以内 役員変更などの登記 会社法915条
総会後遅滞なく 決算公告 会社法440条

この記事は、取締役会と監査役を置く非上場の中小企業を主な例にしています。会社の機関設計(取締役会や監査役・会計監査人の有無)によって、必要な手続きや期間が変わります。

時系列の手順

決算日(3月31日)〜4月

  • 定款で基準日・定時総会の時期を確認する
  • 株主名簿を基準日時点で確定させる(株主の住所変更などを反映する)
  • 総会の日程と会場を決め、役員の予定を押さえる
  • 役員の任期を確認する(今回の総会で任期が満了する役員がいないか)

4月〜5月:計算書類の作成と監査

  • 経理・顧問税理士と、計算書類(貸借対照表・損益計算書など)と事業報告の作成日程を決める
  • 監査役に計算書類と事業報告を提出し、監査報告を受け取る
  • 会計監査人を置く会社は、会計監査人の監査も受ける(監査の期間が法令で決められている)

5月中旬〜6月上旬:取締役会

  • 取締役会で計算書類・事業報告を承認する
  • 総会の日時・場所・議題(目的事項)などを決議する(会社法298条)
  • 議案(役員選任、剰余金の配当、定款変更など)の内容を確定する
  • 取締役会議事録を作成する

招集通知の発送

招集通知の期限は、会社の種類によって違います(会社法299条1項)。

会社の種類 発送の期限
公開会社(株式の譲渡制限がない株式がある会社) 総会の日の 2週間前 まで
非公開会社(すべての株式に譲渡制限がある会社) 総会の日の 1週間前 まで
非公開会社のうち取締役会を置かない会社 1週間前まで。定款でさらに短くできる
書面投票・電子投票を採用する会社 公開・非公開を問わず 2週間前 まで

「2週間前まで」とは、発送日と総会の日の間に まるまる14日以上 あける必要があるという意味です。たとえば6月26日の総会なら、6月11日までに発送するのが目安です。余裕をもって日程を組みましょう。

  • 招集通知を作成し、計算書類・事業報告・監査報告などを添付する(取締役会設置会社)
  • 株主名簿の住所あてに発送する(株主の承諾があればメールでも可)

株主の全員が同意すれば、招集手続きを省略できます(会社法300条。書面投票・電子投票を採用する場合を除く)。また、議案について株主全員が書面やメールで同意したときは、総会を開かずに決議があったものとみなされます(会社法319条)。株主が少ない会社では、この方法も検討できます。

総会の2週間前:計算書類などの備置

  • 計算書類・事業報告・監査報告などを本店に備え置く(取締役会設置会社は総会の2週間前、それ以外は1週間前から、5年間)

6月下旬:定時株主総会

  • 受付・議長の進行シナリオ・想定問答を準備する
  • 計算書類の承認(会計監査人設置会社で一定の要件を満たす場合は報告)、議案の決議を行う
  • 議事録を作成し、本店に10年間備え置く

総会後

  • 役員の選任・重任・退任があれば、2週間以内に変更登記を申請する(任期満了で同じ人が再任された「重任」も登記が必要)
  • 決算公告を行う(官報・日刊新聞・電子公告など、定款で決めた方法で)
  • 配当がある場合は、支払いと源泉所得税の納付を行う

法人税の申告期限との関係

法人税の確定申告の期限は、原則として事業年度終了の日の翌日から 2か月以内(3月決算なら5月31日)です。定時総会が6月になるなどの理由で決算が確定しない会社は、税務署に届け出て「申告期限の延長の特例」を受けることで、原則として1か月延長できます。延長の届出をしているか、顧問税理士と確認しておきましょう。

上場会社の電子提供制度

上場会社(振替株式を発行する会社)は、2023年3月以降に開く総会から、株主総会資料をWebサイトに掲載して株主に提供する 電子提供制度 が義務づけられています。

  • 総会の日の3週間前の日、または招集通知を発送した日のいずれか早い日から、資料をWebサイトに掲載する
  • 招集通知は、総会の日の2週間前までに発送する
  • 書面での交付を請求した株主には、書面を送る

非上場の会社は、定款に定めれば任意で電子提供制度を採用できますが、多くの中小企業は従来どおり書面で招集通知を送っています。

株主総会の運営や電子提供制度については、法制審議会で会社法の見直しが議論されています。今後の改正の動きはニュースで確認しましょう。

よくある失敗と注意点

  1. 役員の任期切れに気づかない —— 非公開会社では定款で任期を最長10年まで延ばせるため、改選を忘れがちです。登記を長く放置すると過料の対象になります。
  2. 招集通知の期限を数え間違える —— 発送日と総会の日は数に含めません。カレンダーで逆算して確認しましょう。
  3. 議事録を作っていない —— 小さな会社でも議事録の作成・備置は必要です。登記の添付書類にもなります。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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