文書の法定保存期間一覧:書類別の期間と根拠法
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 会社法の書類(議事録・会計帳簿など)は10年が基本
- 法人税の帳簿・取引関係書類は7年(欠損金が生じた年度は10年)
- 労働者名簿・賃金台帳などは5年(経過措置により当分の間は3年)
関係する法令:会社法、法人税法、労働基準法、雇用保険法、健康保険法、労働安全衛生法
保存期間の考え方
会社の書類は、法律ごとに保存期間が決められています。同じ書類が複数の法律の対象になる場合は、長いほうの期間 に合わせて保存します。
書類名から検索できる文書保存期間の検索ツールもあわせてご利用ください。
主な書類の保存期間
| 保存期間 | 主な書類 | 根拠法 |
|---|---|---|
| 永久(実務上) | 定款、登記関係書類 | 会社法(備置義務) |
| 10年 | 株主総会議事録、取締役会議事録、会計帳簿、計算書類 | 会社法 |
| 7年 | 法人税の帳簿書類、契約書・請求書・領収書などの取引関係書類、源泉徴収簿、扶養控除等申告書 | 法人税法・所得税法など |
| 5年(当分の間3年) | 労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、雇入れ・退職に関する書類、年次有給休暇管理簿 | 労働基準法 |
| 5年 | 一般健康診断の個人票、ストレスチェック結果の記録 | 労働安全衛生法 |
| 4年 | 雇用保険の被保険者に関する書類 | 雇用保険法 |
| 3年 | 労災保険に関する書類、衛生委員会の議事録 | 労災保険法・労働安全衛生法 |
| 2年 | 健康保険・厚生年金保険に関する書類、雇用保険のその他の書類 | 健康保険法・厚生年金保険法・雇用保険法 |
| 1年 | アルコールチェックの記録 | 道路交通法 |
起算日に注意する
保存期間は「いつから数えるか(起算日)」が書類ごとに異なります。
- 会社法の書類:会計帳簿は帳簿を閉鎖したとき、議事録は会議の日から
- 法人税の帳簿書類:確定申告書の提出期限の翌日から
- 労働基準法の書類:労働者名簿は退職などの日、賃金台帳は最後の記入日から
起算日を誤ると、必要な書類を早く捨ててしまうおそれがあります。文書管理規程で起算日を明確にしておきましょう。
電子データで保存する場合
- 電子取引のデータ(メールで受け取った請求書など)は、電子帳簿保存法により電子データのまま保存する必要があります。
- 紙の書類をスキャンして保存する場合も、電子帳簿保存法の要件(解像度、タイムスタンプ、検索機能など)を満たす必要があります。
廃棄するときのポイント
- 保存期間が過ぎたかを台帳で確認し、廃棄の承認をとる
- 個人情報や機密情報を含む書類は、溶解処理やシュレッダーで処理する
- 委託する場合は「廃棄証明書」を受け取って保管する
- 訴訟や調査の対象になっている書類は、保存期間が過ぎても廃棄しない
この記事で使える書式
- 文書管理規程(雛形) Word準備中
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。