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総務のコスト削減チェックリスト30:通信費・消耗品・オフィス・契約の見直しポイント

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • まず経費の一覧を作り、金額が大きく、契約で決まっている固定費から見直す
  • 解約忘れのサービス、使われていない回線、自動更新の契約は効果が出やすい
  • 安全・法令対応・従業員の働きやすさに関わる費用は、削る前に影響を確認する

コスト削減の進め方

やみくもに「節約しましょう」と呼びかけても、効果は長続きしません。総務のコスト削減は、次の順番で進めると成果が出やすくなります。

  1. 経費の一覧を作る:会計データから、総務が管理している費目ごとに年間の金額、契約先、契約期間を書き出す
  2. 固定費から見直す:毎月決まって出ていく費用(賃料、通信費、リース、保守契約、サブスクリプションなど)は、一度見直すと効果が続く
  3. 金額の大きいものから着手する:細かな消耗品より、金額の大きい契約を優先する
  4. 効果を記録する:見直し前後の金額を記録し、経営者に報告する
種類 例 見直し方
固定費 賃料、通信費、リース料、保守料、サブスク 契約内容の確認、相見積もり、解約
変動費 消耗品、印刷費、交通費、郵送費 発注・利用のルール化、ペーパーレス化

契約の更新期限を一元管理する契約書管理台帳があると、自動更新による見直し漏れを防げます。

チェックリスト30

通信・IT(7項目)

  • 1. 使われていない固定電話回線、FAX回線、携帯電話の契約が残っていないか
  • 2. 携帯電話・スマートフォンの料金プランが、実際の通話量・データ量に合っているか
  • 3. インターネット回線の契約先・プランを数年見直していないものはないか
  • 4. ソフトウェアやクラウドサービスのアカウント数が、利用者数より多くなっていないか(退職者のアカウントを含む)
  • 5. 同じ機能のサービスを部署ごとに別々に契約していないか
  • 6. 月払いと年払いで料金が違うサービスについて、支払い方法を比較したか
  • 7. 無料の試用期間のあと、自動で有料に切り替わったまま使っていないサービスはないか

印刷・消耗品・郵送(7項目)

  • 8. 複合機のリース料とカウンター料金(1枚あたりの料金)が、印刷枚数に見合った契約か
  • 9. 両面印刷・白黒印刷を標準の設定にしているか
  • 10. 会議資料や社内の回覧を、画面での共有やデータ配布に切り替えられないか
  • 11. 文房具や消耗品の発注先を一本化し、購入のルールを決めているか
  • 12. 消耗品の在庫を管理し、買いすぎや使用期限切れを防いでいるか
  • 13. 請求書や通知の郵送を、電子での送付に切り替えられないか(電子帳簿保存法への対応)
  • 14. 郵送物のサイズ・重さに合った送付方法を選んでいるか

オフィス・光熱費(6項目)

  • 15. 在宅勤務の定着などで、使われていない座席・会議室・倉庫がないか
  • 16. 賃料や共益費が、周辺の相場と比べて高すぎないか(更新のタイミングで交渉の余地があるか)
  • 17. 照明のLED化や、人のいない場所の消灯・空調停止を進めているか
  • 18. 空調の設定温度や運転時間のルールを決め、フィルターを定期的に清掃しているか
  • 19. 電気・ガスの契約プランや契約電力が、実際の使用量に合っているか
  • 20. 使っていない備品や家具を保管するために、余分なスペースや倉庫を借りていないか(備品・固定資産台帳で確認)

契約・外部委託(6項目)

  • 21. 自動更新の契約について、更新前に内容と金額を見直しているか(契約書管理の基本)
  • 22. 清掃、警備、設備保守などの委託内容が、現在の使い方に合っているか(回数や範囲が多すぎないか)
  • 23. 金額の大きい取引について、数年に一度は相見積もりを取っているか
  • 24. 損害保険の補償内容が重複していないか、建物や設備の現状に合っているか
  • 25. 社用車の台数が利用頻度に見合っているか。リースと購入、カーシェアなどを比較したか
  • 26. 顧問契約や会員になっている団体の会費に、使われていないものがないか

業務・福利厚生(4項目)

  • 27. 紙の申請・承認の手続きを、電子化して手間と時間を減らせないか(総務のDX、電子契約)
  • 28. 出張の交通費・宿泊費の基準を決め、予約方法をそろえているか
  • 29. 福利厚生の制度で、ほとんど利用されていないものがないか(福利厚生の見直し)
  • 30. 国や自治体の補助金・助成金で、設備の更新や業務の効率化に使えるものがないか確認したか

削りすぎて失敗しないための注意点

  1. 安全と法令対応の費用を削らない —— 消防用設備の点検、健康診断、防災備蓄、セキュリティ対策などは、法令で求められていたり、事故が起きたときの損失が大きかったりします。削る前に影響を確認しましょう(健康診断の実施、会社の防災備蓄)。
  2. 解約の条件を確認する —— 契約期間の途中で解約すると違約金がかかる場合や、解約の申し出が更新日の数か月前までと決まっている場合があります。契約書を確認してから動きましょう。
  3. 従業員の不満につながる削減は慎重に —— 備品の質を大きく下げる、福利厚生を一方的に廃止するなどは、働く意欲に影響します。福利厚生や労働条件に関わる変更は、就業規則との関係も確認し、事前に説明しましょう。

コストの見直しは一度で終わりではありません。年に1回、決算の前後などに定期的に点検する時期を決めておくと、見直し漏れを防げます。

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この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。