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電子帳簿保存法の基本と総務が整えること:電子取引データ保存・スキャナ保存・検索要件

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • メールやWebで受け取った請求書などの電子取引データは、紙に印刷せず電子データのまま保存する
  • 保存には「改ざん防止(真実性)」と「見られる・探せる(可視性)」の要件がある
  • 売上高5,000万円以下の会社などは、条件つきで検索要件が不要になる

関係する法令:電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(電子帳簿保存法)、法人税法

電子帳簿保存法の全体像

電子帳簿保存法(電帳法)は、税金に関する帳簿や書類を電子データで保存するときのルールを決めた法律です。大きく3つの区分があります。

区分 対象 対応
電子帳簿等保存 会計ソフトで作った帳簿、自社がパソコンで作った請求書の控えなど 任意(電子のまま保存してもよい)
スキャナ保存 紙で受け取った・渡した請求書、領収書、契約書など 任意(スキャンして紙を廃棄してもよい)
電子取引データの保存 メール添付・Webダウンロード・EDI・クラウドサービスなどでやり取りした請求書、領収書、注文書など 義務(2024年1月から、電子データのまま保存)

総務にとって特に重要なのは、すべての会社が対象になる 電子取引データの保存 です。経理だけの話と思われがちですが、備品の購入、オフィスの賃貸、清掃や警備の委託など、総務が受け取る請求書や領収書も対象になります。

保存期間は、法人税法の帳簿書類と同じく原則7年(欠損金が生じた年度は10年)です。くわしくは文書の法定保存期間一覧を参照してください。

電子取引データの保存要件

電子取引データは、次の2つの要件を満たして保存します。

真実性の要件(改ざんを防ぐ)

次のいずれかの方法をとります。

  • タイムスタンプが付いたデータを受け取る
  • 受け取った後、すみやかにタイムスタンプを付ける
  • 訂正・削除の履歴が残る(または訂正・削除ができない)システムで保存する
  • 訂正・削除の防止に関する事務処理規程 を作り、それに沿って運用する

中小企業では、費用のかからない「事務処理規程」の方法がよく使われています。国税庁のWebサイトに規程のサンプルがあります。

可視性の要件(見られる・探せる)

  • パソコン・ディスプレイ・プリンタと操作説明書を備え付ける
  • 自社開発のシステムを使う場合は、システムの概要書を備え付ける
  • 「取引年月日」「取引金額」「取引先」で検索できるようにする

検索機能は、専用システムがなくても対応できます。たとえば、ファイル名を「20261120_株式会社〇〇_55000.pdf」のように統一し、フォルダを取引先別や月別に分ける方法です。

検索要件が不要になる場合

税務調査で、データのダウンロードの求めに応じられることを条件に、次のどちらかに当てはまれば検索要件は不要です。

  • 基準期間(原則として2事業年度前)の売上高が 5,000万円以下 の会社
  • 電子取引データを印刷した書面を、取引年月日などの日付と取引先ごとに整理して提示・提出できる会社

猶予措置

要件どおりの保存ができないことについて税務署長が「相当の理由がある」と認め、かつ税務調査でデータのダウンロードと、印刷した書面の提示・提出に応じられる場合は、改ざん防止や検索の要件を満たさなくても、データを保存しておくことが認められます。事前の届出は不要です。

猶予措置を使う場合でも、電子データ自体は削除せずに保存 する必要があります。「紙に印刷したからデータは消してよい」わけではありません。

スキャナ保存の要件

紙の書類をスキャンして原本を廃棄したい場合は、スキャナ保存の要件を満たす必要があります。主な要件は次のとおりです。

  • 解像度200dpi以上、原則カラー(一般書類はグレースケールも可)で読み取る
  • 受け取ってから一定の期間内(最長約2か月とおおむね7営業日以内)にタイムスタンプを付ける。訂正・削除の履歴が残るクラウドサービスなどに期間内に保存する場合は、タイムスタンプを省略できる
  • 取引年月日・取引金額・取引先で検索できるようにする
  • 帳簿との関連がわかるようにする(契約書・領収書などの重要書類が対象)

要件を満たせないと紙の原本も保存しておく必要があるため、スキャナ保存は対応するシステムを使う のが現実的です。

総務が整えることチェックリスト

  • 総務が受け取る電子取引(請求書のPDF、ネット通販の領収書、クラウドサービスの利用明細など)を洗い出す
  • 保存場所を決める(共有フォルダ・会計システム・文書管理システムなど)
  • ファイル名のルールを決めて周知する
  • 訂正・削除の防止に関する事務処理規程を作る(システムで対応しない場合)
  • 印刷して保存していた運用をやめ、データ保存に切り替える
  • 保存期間(7年・10年)が過ぎたデータの削除ルールを、文書管理規程に追加する
  • スキャナ保存を導入するかどうかを、経理と相談して決める

今後の改正に注意する

令和7年度・令和8年度の税制改正で、要件を満たすシステムで電子取引データをやり取り・保存した場合に、重加算税の加重措置の対象から外す見直しなどが行われ、令和9年(2027年)1月から適用されることになっています。適用を受けるには事前の届出が必要です。システムの選び方にも関わるため、国税庁の最新情報を確認しましょう。

よくある失敗と注意点

  1. メールで受け取った請求書を印刷して、データを消す —— 電子取引データは電子のまま保存するのが原則です。印刷した紙だけでは保存したことになりません。
  2. 担当者のメールボックスに置きっぱなし —— 退職や異動でデータが探せなくなります。会社の保存場所に移すルールを決めましょう。
  3. スキャナ保存の要件を確認せずに紙を捨てる —— 要件を満たしていないと、原本の保存が必要なままです。廃棄の前に必ず確認しましょう。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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