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福利厚生制度の種類と選び方:中小企業が無理なく始めるためのポイント

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 福利厚生は、社会保険料などの「法定福利」と、会社が自由に設計する「法定外福利」に分かれる
  • 法定外福利は、全員が公平に使えることや金額が常識の範囲内であることなどを満たさないと、給与として課税されることがある
  • 従業員の声を聞いて目的を決め、少ない制度から始めて定期的に見直すのが中小企業向きの進め方

関係する法令:所得税法、健康保険法、厚生年金保険法

福利厚生の全体像

福利厚生とは、給与以外に会社が従業員やその家族に提供する支援のことです。大きく次の2つに分かれます。

区分 内容 例
法定福利 法律で会社に負担が義務づけられているもの 健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険の保険料、子ども・子育て拠出金
法定外福利 会社が任意に設けるもの 住宅、食事、健康、慶弔、育児・介護、自己啓発、余暇、資産形成など

総務が「福利厚生を見直したい」と相談されるときは、ほとんどが法定外福利の話です。法定福利は義務なので、まずは加入漏れや手続きの漏れがないかを確認しておきましょう。

法定外福利の主な種類

分野 制度の例 ねらい
住宅 借上げ社宅、住宅手当、独身寮 採用(特に若手・転勤者)、生活の安定
食事 社員食堂、弁当・食事代の補助 健康づくり、日々の満足度
健康 法定を超える健診項目、インフルエンザ予防接種の補助、人間ドック補助 病気の予防、休職の防止
慶弔 結婚・出産のお祝い金、弔慰金、見舞金 会社からの気持ちを伝える
育児・介護 法定を上回る休暇、ベビーシッター費用の補助 仕事と家庭の両立、離職防止
自己啓発 資格取得の費用補助、書籍購入の補助、研修 スキルの向上
余暇 保養施設、社内イベント、レジャー施設の割引 交流、リフレッシュ
資産形成・退職 財形貯蓄、企業型確定拠出年金、中小企業退職金共済 将来への安心、長期の定着

外部の福利厚生代行サービスを使うと、少ない費用で多くのメニューをそろえられます。ただし、実際に使われるかどうかは従業員の年齢層や働き方によって大きく変わります。導入前に利用見込みを確かめましょう。

税金と社会保険の注意点

法定外福利は、内容によっては 給与(現物給与)として所得税や社会保険料の対象 になります。非課税とされる主な条件は、次のような考え方です。

  • 全員が対象であること:役員や特定の人だけが使える制度は、給与とみなされやすい
  • 金額が社会通念上、相当な範囲であること:高額すぎるお祝い金や補助は課税対象になることがある
  • 現金ではなく現物で提供すること:同じ目的でも、現金で渡すと給与になるものが多い

代表的な基準の例を挙げます。

  • 食事の補助:従業員が食事の価額の半分以上を負担し、会社の負担額が月7,500円以下であれば課税されません(2026年4月以降に支給する食事から。従来は月3,500円)
  • 借上げ社宅:従業員から一定額(税法上の「賃貸料相当額」の50%以上など)の家賃を受け取っていれば、課税されません
  • 慶弔見舞金:社会通念上相当な金額であれば課税されません

所得税で非課税でも、社会保険料の計算では「報酬」に含まれる場合があります(たとえば食事や住宅の現物給与は、都道府県ごとに定められた価額で評価します)。制度を作るときは、税理士や社会保険労務士、年金事務所に確認しましょう。

自社に合った制度を選ぶ手順

  • 目的を決める:採用の強化、離職の防止、健康づくり、従業員の満足度向上など、何のための制度かを1〜2つに絞る
  • 今ある制度を棚卸しする:規程はあるが使われていない制度、規程がないまま慣例で続いている制度を洗い出す
  • 従業員の声を聞く:アンケートや面談で、困っていることや欲しい支援を聞く。年齢層や家族構成、勤務地によって必要なものは違う
  • 費用と運用の手間を見積もる:1人あたりの年間費用と、申請の受付・支給などの事務作業がどれくらい増えるかを試算する
  • 税金・社会保険の扱いを確認する:給与として課税されないか、専門家に確認する
  • 規程を作る:対象者、支給の条件、金額、申請方法を文書にし、全員に周知する
  • 利用状況を見直す:年に1回は利用率と従業員の声を確認し、使われない制度は思い切って見直す

中小企業が始めやすい制度

費用を抑えつつ効果を出しやすいのは、慶弔見舞金、健康関連の補助、資格取得の支援、食事の補助 などです。退職金の準備には、国の制度である中小企業退職金共済(中退共)を利用する方法もあります。

よくある失敗と注意点

  1. 流行りの制度を入れたが使われない —— 他社の事例をそのまま取り入れると、自社の従業員のニーズと合わないことがあります。導入前に声を聞きましょう。
  2. 一部の人しか使えず不公平感が生まれる —— 拠点や雇用形態によって使えない制度は、不満の原因になります。パート・有期雇用の従業員との待遇差は、同一労働同一賃金の観点からも説明できるようにしておきましょう。
  3. 規程がなく、支給の判断がばらばら —— 慶弔見舞金などは、規程がないと「前の人はもらえた」というトラブルになりがちです。

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この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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