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アルコールチェック義務化の対応手順:対象となる会社と記録の方法

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 安全運転管理者の選任が必要な事業所は、運転前後にアルコール検知器を使った確認が必要
  • 確認の内容は記録し、1年間保存する
  • 対面での確認が原則。直行直帰などの場合はカメラやモニター、電話などで対面に準ずる方法をとる

関係する法令:道路交通法、道路交通法施行規則

対象となる会社

アルコールチェックの義務があるのは、安全運転管理者を選任しなければならない事業所 です。自動車の使用の本拠(事業所)ごとに、次のどちらかにあてはまるかを確認します。

条件 台数
乗車定員11人以上の自動車 1台以上
その他の自動車 5台以上(自動二輪車は1台を0.5台として計算)

選任した日から15日以内に、事業所を管轄する警察署を通じて公安委員会に届け出ます。自動車を20台以上使う場合は、20台ごとに副安全運転管理者も選任します。

義務の対象外の事業所でも、飲酒運転による事故は会社の責任や信用に大きく関わります。社内ルールとして同じ確認を行う会社が増えています。

確認のルール

  • タイミング:運転を含む業務の開始前と終了後(出勤時・退勤時にまとめて行う運用も可)
  • 方法:運転者の顔色、呼気のにおい、声の調子などを目で見て確認し、あわせて アルコール検知器 で測定する
  • 対面が原則:直行直帰や出張などで対面できない場合は、カメラやモニターで顔と検知器の結果を確認する、または携帯電話で声の調子を確認しつつ検知器の結果を報告させるなど、対面に準ずる方法をとる
  • 検知器の管理:故障していない状態を常に保つ(電源が入るか、損傷がないかなどを定期的に点検する)

記録する項目

記録は 1年間保存 します。紙でもデータでもかまいません。

  • 確認を行った人の氏名
  • 運転者の氏名
  • 運転者が業務に使う自動車の登録番号など
  • 確認の日時
  • 確認の方法(検知器の使用の有無、対面でない場合はその方法)
  • 酒気帯びの有無
  • 指示事項
  • その他必要な事項

運用を始める手順

  1. 対象の確認:事業所ごとに自動車の台数を数え、安全運転管理者の選任が必要か確認する
  2. 選任と届出:要件を満たす人を安全運転管理者に選び、15日以内に届け出る
  3. 検知器の準備:事業所に据え置くタイプに加え、直行直帰が多い場合は携帯型も用意する
  4. ルールの文書化:社用車管理規程に、確認の方法、不在時の代わりの確認者、酒気帯びが確認されたときの対応を定める
  5. 記録簿の準備:紙の記録簿か、クラウドの管理サービスを選ぶ
  6. 従業員への説明:前日の飲酒も検知されることがある点を含めて周知する

よくある失敗と注意点

  1. 安全運転管理者が不在の日に確認できない —— 副安全運転管理者や、管理者を補助する人を決めておきましょう。
  2. マイカーを業務で使う場合の見落とし —— 私有車を業務に使う場合も、運用の対象にするかを社内で決めておく必要があります。
  3. 記録の項目が足りない —— 検知器の使用の有無や、対面でない場合の確認方法の記入漏れに注意しましょう。

この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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