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算定基礎届の書き方と注意点:4〜6月の報酬から標準報酬月額を決める手順

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 算定基礎届は毎年7月1日から7月10日までに、7月1日時点の被保険者について提出する
  • 4〜6月に支払った報酬の平均で標準報酬月額を決め、その年の9月から翌年8月まで使う
  • 支払基礎日数が17日未満の月は、原則として平均の計算から外す(短時間労働者は11日)

関係する法令:健康保険法、厚生年金保険法

算定基礎届とは

健康保険と厚生年金保険の保険料は、毎月の給与そのものではなく、給与を区切りのよい幅で区分した 標準報酬月額 をもとに計算します。給与は昇給などで変わるため、年に1回、実際の報酬にあわせて標準報酬月額を見直します。これを 定時決定 といい、そのための届出が算定基礎届です(健康保険法41条、厚生年金保険法21条)。

項目 内容
提出期間 毎年7月1日から7月10日まで(2026年は7月10日が金曜日)
提出先 日本年金機構(事務センター・年金事務所)。健康保険組合の加入者は組合にも提出
対象となる報酬 4月・5月・6月に 支払った 報酬
決定した標準報酬月額の適用 その年の9月から翌年8月まで(9月分の保険料から)
提出方法 電子申請(e-Gov)、電子媒体、紙

資本金などが1億円を超える法人などは、算定基礎届を電子申請で提出することが義務になっています。

対象になる人・ならない人

7月1日時点の被保険者 が原則として対象です。ただし、次の人は算定基礎届の対象から外れます。

  • 6月1日以降に資格を取得した人(その年は資格取得時の標準報酬月額を使う)
  • 6月30日以前に退職した人
  • 7月に随時改定(月額変更届)を行う人
  • 8月または9月に随時改定を行う予定の人(その旨を届出に記載)

70歳以上で厚生年金保険の被保険者でない人(健康保険のみ加入している人)も、厚生年金保険の「70歳以上被用者」として届出が必要です。1枚の様式に両方の欄があります。

作成の手順

1. 報酬の集計(6月の給与支払後)

  • 4月・5月・6月それぞれの 支払基礎日数 を確認する
  • 各月の報酬を、通貨(現金・振込)と 現物(食事・住宅など)に分けて集計する
  • 支払基礎日数が基準に満たない月を除いて、平均額を計算する

対象になるのは、その月に 実際に支払った 報酬です。たとえば「月末締め・翌月25日払い」の会社なら、4月に支払う3月分の給与が「4月の報酬」になります。

2. 支払基礎日数の数え方

支払基礎日数は、報酬の計算の対象になった日数です。

  • 月給制:暦日数(欠勤控除がある場合は、就業規則などで定めた日数から欠勤日数を引いた日数)
  • 日給制・時給制:実際に出勤した日数(有給休暇を取った日も含む)
区分 平均の計算に入れる月
一般の被保険者 支払基礎日数が17日以上の月
短時間労働者(特定適用事業所などで、適用拡大により加入している人) 支払基礎日数が11日以上の月
パートタイマーなど(短時間労働者以外) 17日以上の月。3か月とも17日未満なら、15日以上17日未満の月

3か月とも基準を満たさない場合は、原則としてそれまでの標準報酬月額を引き継ぎます。

3. 報酬に含めるもの・含めないもの

含める 含めない
基本給、残業手当、役職手当、家族手当、住宅手当 年3回以下の賞与(賞与支払届で別に届け出る)
通勤手当(定期券の現物支給も含む) 出張旅費などの実費弁償
年4回以上支払う賞与 結婚祝金・見舞金など臨時のもの
食事・住宅などの現物給与(都道府県ごとの価額で換算) 退職金

4. 届出の作成と提出(7月1日〜10日)

  • 6月中旬ごろに届く届出用紙(または電子申請用のデータ)を確認する
  • 被保険者ごとに、各月の支払基礎日数・報酬月額・平均額を記入する
  • 昇給・降給の月や、さかのぼって支払った昇給の差額があれば記入する
  • 7月10日までに提出する

5. 決定通知の確認と給与への反映(9〜10月)

  • 届いた「標準報酬月額決定通知書」の内容を確認する
  • 本人に新しい標準報酬月額を伝える(会社の方針による)
  • 9月分の保険料から新しい額で計算するよう、給与計算の設定を変える

保険料を「翌月の給与から控除する」会社では、10月に支払う給与から 控除額が変わります。控除のタイミングを確認しておきましょう。

特殊なケース

  • さかのぼった昇給の差額 —— 4〜6月に、それより前の月の昇給差額を支払った場合は、差額を除いて平均を出す「修正平均」を行います。
  • 4〜6月が繁忙期で報酬が高くなる —— 業務の性質上、毎年4〜6月の報酬が年間の平均と大きく違う場合は、本人の同意を得て「年間報酬の平均」で決める申立てができます(保険者算定)。
  • 休職中の人 —— 4〜6月の全期間で報酬を受けていない場合は、それまでの標準報酬月額で決定します。
  • 育児休業・介護休業中の人 —— 休業中も算定基礎届の対象です。報酬がない場合は、それまでの標準報酬月額を引き継ぎます。

随時改定(月額変更届)との違い

固定的な賃金(基本給・手当など)が変わり、変わった月から3か月間の平均で 標準報酬月額が2等級以上変わる 場合は、算定基礎届を待たずに 月額変更届 を提出します。4月に昇給した人が7月に随時改定の対象になる場合は、算定基礎届ではなく月額変更届を出す点に注意しましょう。

よくある失敗と注意点

  1. 通勤手当を入れ忘れる —— 社会保険の報酬には通勤手当も含まれます。6か月定期を支給している場合は、1か月あたりの額に割って各月に入れます。
  2. 「支払月」と「対象月」の取り違え —— 算定基礎届は、4〜6月に支払った報酬で計算します。締め日と支払日の関係を確認しましょう。
  3. 月額変更届の対象者を見落とす —— 昇給や手当の新設があった人は、算定基礎届とは別に随時改定の対象にならないかを毎月確認しましょう。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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