税込経理と税抜経理の違いと選び方:併用のルールとインボイス後の仮払消費税
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 消費税の課税事業者は税抜経理方式・税込経理方式のどちらでも選べ、納める消費税等の額は同じ
- 免税事業者は税込経理方式を使い、売上を税抜経理にしている場合に限り、資産・経費のグループ単位で税込経理を併用できる
- インボイスのない仕入れは、経過措置を除き仮払消費税等を立てず、支払額の全額を仕入・経費にする
関係する法令:消費税法施行令(46条2項)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等に基づく国税庁の案内による / 最終確認日:2026年11月20日
消費税の課税事業者は、法人税や所得税の所得を計算するとき、消費税と地方消費税(以下「消費税等」)を「税抜経理方式」と「税込経理方式」のどちらで記帳するかを選べます。どちらを選んでも、納める消費税等の額は同じです(国税庁No.6375)。違いが出るのは、利益の出方、資産の金額、交際費などの判定です。ここでは、2つの方式の違い、併用のルール、インボイス制度の後の注意点、選び方をまとめます。
2つの方式の違い
| 項目 | 税抜経理方式 | 税込経理方式 |
|---|---|---|
| 売上・仕入・経費の金額 | 消費税等を除いた金額 | 消費税等を含んだ金額 |
| 消費税等の記録先 | 売上側は仮受消費税等、仕入側は仮払消費税等 | 売上や仕入・経費の金額に含める |
| 納める消費税等 | 仮受から仮払を差し引いて未払消費税等にする(損益に原則影響しない) | 租税公課として経費(損金)にする |
| 還付される消費税等 | 未収消費税等にする | 雑収入などとして収益にする |
| 少額資産(10万円未満など)の判定 | 税抜金額で判定 | 税込金額で判定 |
| 交際費等の損金不算入額の計算 | 税抜金額が基準(控除対象外消費税額等がある場合は加算あり) | 税込金額が基準 |
例:税込107,800円のパソコンは、税抜経理なら取得価額98,000円で10万円未満の少額資産になり、税込経理なら107,800円で10万円以上になります(国税庁No.5403のQ&A)。交際費の計算でも、税抜経理の方が基準額は小さくなります(No.6917)。
免税事業者は税込経理
消費税の納税義務が免除されている事業者(免税事業者)は、帳簿を税抜で付けていても、法人税・所得税の計算では税込経理方式を使うことになります(No.6375、No.6905)。免税事業者の間は、仮払消費税等や仮受消費税等を立てても意味がないため、会計ソフトの設定を「税込」にしておくのが分かりやすい方法です。課税事業者になった年度に、設定を見直します。
併用できる範囲(法人・個人)
選んだ方式は、すべての取引に使うのが原則です。ただし、売上などの収益を税抜経理にしている場合に限り、次のグループ単位で税込経理を併用できます(No.6905・No.6909)。
- 固定資産・繰延資産・棚卸資産の取得(このうち棚卸資産は、継続適用を条件に、固定資産・繰延資産と別の方式にできる)
- 販売費・一般管理費などの経費の支出
「この固定資産は税抜、あの固定資産は税込」のように、個々の資産や経費ごとに方式を変えることは認められません。また、売上を税込経理にしている場合は、資産の取得や経費もすべて税込経理にする必要があります。個人事業者で、事業所得と不動産所得のように2つ以上の所得を生む業務がある場合は、所得の種類ごとに方式を選べます(No.6909)。
併用すると、仮受消費税等から仮払消費税等を引いた額と、実際の納付税額が一致しません。その差額は、法人は益金、個人は総収入金額に算入します(No.6913)。
期末一括税抜経理
税抜経理は、原則として取引のつど(請求書の交付のつど)行いますが、期中は税込で記帳し、事業年度末(個人は12月31日)にまとめて税抜に直す「期末一括税抜経理方式」も認められています。ただし、仕入税額を帳簿の積上げ計算で計算する場合(消費税法施行令46条2項の適用を受ける場合)は使えません(No.6905・No.6909)。
インボイス制度の後の仮払消費税等
令和5年10月1日からのインボイス制度では、適格請求書などに基づいて計算した消費税額だけが仕入税額控除の対象です。法人税・所得税でも、仮払消費税等は「仕入税額控除の対象になる消費税額」に限られるため、インボイスのない仕入れ(消費者、免税事業者、登録していない課税事業者からの仕入れ)では、原則として仮払消費税等は立てず、支払額の全額を仕入や経費の金額にします(No.6375)。
| 状況 | 仮払消費税等の扱い |
|---|---|
| 原則(本則課税でインボイスあり) | インボイスの記載事項に基づく税額を仮払消費税等に |
| 経過措置の期間(令和13年9月30日まで)のインボイスなしの仕入れ | 従前の税額相当額の80%・70%・50%・30%(時期により段階的)を仮払消費税等にし、残りは取引の対価に含める |
| 上記で、会計システムの改修が間に合わず区分していない場合 | 仮払消費税等はないものとして(全額を対価として)計算することも認められる。簡易課税などを使わない事業者も可 |
| 簡易課税・2割特例・3割特例を使う課税期間を含む年度 | 継続適用を条件に、相手が登録事業者かどうかを問わず、支払額の110分の10(軽減税率は108分の8)を仮払消費税等にしてよい |
3割特例は、個人事業者の令和9年分と令和10年分の申告で使えるもので、法人には適用がないと国税庁は説明しています(No.6375)。
どちらを選ぶか:実務の目安
- 課税事業者の会社:税抜経理が一般的です。損益が消費税の納付額に左右されず、10万円・20万円・40万円の少額資産の判定や交際費の基準で有利になりやすいからです。月次の損益も読みやすくなります。
- 免税事業者:法人税・所得税の計算は税込経理です。
- 簡易課税・2割特例の事業者:納税額は売上側だけで決まるため、税込経理で事務を簡単にする選択もあります。税抜経理にする場合は、上の表の「110分の10」の簡便な処理が使えます。
- 経費の入力が多い小規模事業者:売上は税抜、経費は税込という併用もできます。ただし納付税額との差額の処理(No.6913)が必要になります。
ポイント 法人事業概況説明書の「経理方式」欄では、売上を税抜経理にして、資産または経費の一方を税込経理にしている場合は「税抜」に印を付けます(国税庁「法人事業概況説明書の書き方」)。社内でどの方式を採っているかを、文書で残しておきます。
注意 方式を年度の途中で変えたり、資産ごとに使い分けたりすると、少額資産の判定などで誤りが出ます。変更するなら事業年度の初めから、会計ソフトの設定とあわせて行い、税理士に確認してください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。