原価計算・部門別損益・管理会計の入門:原価の見方と経営指標
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 原価は発生の形態・製品との関係・売上との関係で分け、間接費は合理的な基準で配賦して継続して使う
- 粗利益率は売上総利益÷売上高で、商品別・顧客別・部門別に見ると儲かっていないものが分かる
- 部門別損益はまず部門が管理できる費用だけで貢献利益を見る。管理会計と税務の決算書は一致しなくてよい
最終確認日:2026年11月20日
財務会計(決算書を作る会計)が外部への報告を目的とするのに対し、管理会計は、社内の意思決定のための数字を使います。「何がいくら儲かっているか」を知るための、原価計算と部門別損益の考え方を、初心者向けに整理します。この記事は一般的な経理の知識の説明です。
原価の種類
| 分け方 | 種類 | 例 |
|---|---|---|
| 発生の形態 | 材料費、労務費、経費 | 原材料、工員の給与、外注費・電力料 |
| 製品との関係 | 直接費、間接費 | 製品ごとに分かる材料費、工場の家賃 |
| 売上との関係 | 変動費、固定費 | 仕入・材料費、減価償却費・正社員の給与 |
間接費は、製品や部門に割り当てる(配賦)必要があります。基準は、作業時間、売上高、面積、人数など、原因と結果の関係が説明できるものを選び、継続して使います。
業種ごとの原価の考え方
| 業種 | 原価の中心 | ポイント |
|---|---|---|
| 製造業 | 材料費、労務費、製造経費 | 仕掛品や製品の在庫に原価を含める。製造原価報告書を作ることがある |
| 建設業 | 材料費、労務費、外注費、現場経費 | 工事ごとに原価を集計する。未完成の工事の費用は、未成工事支出金で管理する |
| サービス業 | 人件費が中心 | 案件ごとの作業時間を記録し、単価と比べる |
| 小売・卸売 | 仕入原価 | 商品ごとの粗利、返品、値引、在庫回転を見る |
製造原価の計算例
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 材料費(期首100万円+仕入500万円-期末80万円) | 520万円 |
| 労務費 | 300万円 |
| 製造経費(水道光熱費、減価償却費など) | 80万円 |
| 当期の製造費用の合計 | 900万円 |
製造した完成品が、当期にすべて販売されたとすれば、売上原価は900万円です。売上が1,300万円なら、売上総利益(粗利益)は400万円になります。
粗利益率と部門別損益
粗利益率は「売上総利益÷売上高」です。上の例では400÷1,300=約30.8%です。商品別、顧客別、部門別に粗利益率を見ると、売上が大きくても儲かっていない商品が分かります。
| (万円) | A部門 | B部門 | 全社 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 800 | 500 | 1,300 |
| 売上原価 | 520 | 380 | 900 |
| 粗利益 | 280 | 120 | 400 |
| 粗利益率 | 35.0% | 24.0% | 30.8% |
| 部門の直接経費 | 120 | 90 | 210 |
| 部門の貢献利益 | 160 | 30 | 190 |
共通の費用(本社の家賃、経理の人件費など)は、配賦基準を決めて配ることもできますが、配賦の方法で部門の損益が変わります。まず、部門が自分でコントロールできる費用だけで、部門の貢献利益を見るのがおすすめです。
経営指標の見方
| 指標 | 計算 | 見方 |
|---|---|---|
| 売上総利益率 | 売上総利益÷売上高 | 商品・サービスの稼ぐ力 |
| 営業利益率 | 営業利益÷売上高 | 本業の収益性 |
| 流動比率 | 流動資産÷流動負債 | 短期の支払い能力。高いほど安全 |
| 自己資本比率 | 純資産÷総資産 | 財務の安定性 |
| 売上債権回転期間 | 売掛金÷月商 | 回収までの月数。長いと資金が必要 |
| 棚卸資産回転期間 | 在庫÷月商 | 在庫を持つ月数。長いと資金が寝る |
| 労働分配率 | 人件費÷粗利益 | 粗利益のうち、人件費の割合 |
指標は、業種により水準が違います。他社の平均と比べる際は、同じ業種の統計を使い、自社の過去との推移の比較も合わせて見ます。
ポイント 管理会計は、完璧な精度よりも、月次で早く出ることが大切です。最初は、売上と原価を商品別・部門別に分けて集計することから始めましょう。
注意 税務申告の決算書と、社内の管理会計の数字は、目的が違うため一致しなくて構いません。ただし、両者の差を説明できる資料(調整表)を残すと、社内の議論と税務の整合を取りやすくなります。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。