キャッシュ・フロー計算書の作り方の基本:3つの区分と間接法の計算例
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- キャッシュ・フロー計算書は、現金及び現金同等物の増減を営業・投資・財務の3区分で示す書類
- 中小企業に作成義務は多くなく、間接法は税引前当期純利益から出発し、法人税等の支払額は独立した項目で示す
- 利息・配当金の区分は2通りから選んで毎期同じ方法を続け、最後に現預金の増減と一致するか確かめる
適用時期:企業会計審議会「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」(平成10年3月13日)による / 最終確認日:2026年11月20日
キャッシュ・フロー計算書は、1年間に会社のお金(現金と現金同等物)がどんな理由で増え、減ったかを、活動の種類別に示す書類です。損益計算書では黒字でも、売掛金の回収が遅れたり在庫が増えたりすると、お金は減ります。この「利益とお金のずれ」を見えるようにするのが目的です。作成基準は、もともと有価証券報告書などの開示制度向けに作られたもので、多くの中小企業に作成の義務はありませんが、資金繰りの説明や金融機関への説明資料として役立ちます。
対象になる「資金」の範囲
作成基準では、対象を「現金及び現金同等物」としています。
- 現金:手許現金と、要求払預金(普通預金・当座預金など、すぐ引き出せる預金)。
- 現金同等物:容易に換金でき、価値の変動のリスクがごく小さい短期の投資。一般的な例として、取得日から3か月以内に満期や償還が来る短期投資が挙げられています。株式など価格変動の大きいものは含みません。
資金に何を含めたか、期末残高と貸借対照表の科目との関係は注記します。たとえば、満期まで1年の定期預金は資金に含めず、投資活動の区分で扱うのが通常です。
3つの区分
| 区分 | 記載するもの | 例 |
|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 営業損益の計算の対象となった取引のほか、投資活動・財務活動以外の取引 | 商品の販売収入、仕入・給料・経費の支出、法人税等の支払 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 固定資産の取得・売却、現金同等物に含まれない短期投資の取得・売却など | 設備の購入、有価証券の売買、貸付と回収 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 資金の調達と返済 | 借入と返済、株式の発行、自己株式の取得、配当金の支払 |
法人税等の支払は、活動ごとに分けるのが難しいため、原則として営業活動の区分に一括して記載します。利息と配当金は、次のどちらかを選び、毎期同じ方法を続けます。
- 受取利息・受取配当金・支払利息は営業活動、支払配当金は財務活動に入れる方法
- 受取利息・受取配当金は投資活動、支払利息・支払配当金は財務活動に入れる方法
直接法と間接法
営業活動の区分の書き方には、主な取引ごとに収入と支出の総額を並べる「直接法」と、純利益から出発して調整する「間接法」があり、継続適用を条件にどちらでもよいとされています。直接法は総額が分かる長所がありますが、取引ごとの基礎データをそろえる手間がかかります。間接法は、利益と営業キャッシュ・フローの関係がはっきりする長所があり、決算書2期分から作れるため、中小企業で作るなら間接法が現実的です。間接法では、法人税等を控除する前の当期純利益(税引前当期純利益)から始め、法人税等の支払額は独立した項目で示します。投資活動・財務活動は総額で表示します。
間接法の計算例(単位:千円)
| 項目 | 金額 | 考え方 |
|---|---|---|
| 税引前当期純利益 | 5,000 | 損益計算書から |
| 減価償却費 | +1,200 | お金が出ていかない費用なので足し戻す |
| 売上債権の増加 | −800 | 売上のうちまだ回収していない分が増えた |
| 棚卸資産の減少 | +300 | 在庫を減らして現金化した |
| 仕入債務の増加 | +400 | 支払を先に延ばした分 |
| 法人税等の支払額 | −1,500 | 実際に納めた額(前期の確定分+当期の中間分) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,600 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | −3,000 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | −3,000 | |
| 長期借入れによる収入 | +2,000 | |
| 長期借入金の返済による支出 | −1,800 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 200 | |
| 現金及び現金同等物の増加額 | 1,800 | 貸借対照表の現預金の増減と一致するか確認 |
作り方の手順は、(1)前期と当期の貸借対照表を並べて、各科目の増減を出す、(2)損益計算書から税引前当期純利益、減価償却費などお金の動かない損益を拾う、(3)資産の増加はマイナス、負債の増加はプラスとして営業活動に反映する、(4)固定資産や借入金の増減は、取得と売却、借入と返済の総額に分けて投資活動・財務活動に入れる、(5)最後に現預金の増減と一致するか確かめる、の順です。売却した固定資産の売却損益は、営業活動の区分で利益から取り消し、売却代金を投資活動に入れます。
読み方の目安
- 営業キャッシュ・フローが毎期プラスで、投資活動の支出をまかなえているか。
- 利益が出ているのに営業キャッシュ・フローがマイナスなら、売掛金や在庫の増加が原因でないか。
- 借入金の返済(財務活動の支出)が、営業キャッシュ・フローの範囲に収まっているか。
ポイント 営業キャッシュ・フローから投資キャッシュ・フローを差し引いたものは、一般に「フリー・キャッシュ・フロー」と呼ばれ、借入の返済や配当に回せるお金の目安になります(作成基準そのものの用語ではありません)。
注意 金融庁サイトに掲載されている作成基準の本文ページは、表題に「(案)」と付いた形で公開されています。上場会社の実務では、その後の企業会計基準や日本公認会計士協会の実務指針も関係します。中小企業が任意に作る場合は、基準の考え方に沿い、毎期同じ方法で作ることが大切です。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。