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📊 管理と決算実務#ローカルベンチマーク#財務分析#営業利益率#自己資本比率#EBITDA#決算書の読み方

決算書の読み方と財務分析:ローカルベンチマークの6指標を計算する

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • ローカルベンチマークの財務6指標は、売上増加率・営業利益率・労働生産性・EBITDA有利子負債倍率・営業運転資本回転期間・自己資本比率
  • EBITDA有利子負債倍率は(借入金-現金・預金)÷(営業利益+減価償却費)で、小さいほど健全
  • 業種別の基準値は2018年版マニュアルで2014年4月から2017年3月の決算データに基づき、点数は目安

適用時期:経済産業省「ローカルベンチマーク」の手引き・参考ツール利用マニュアル(2018年4月改訂版)による / 最終確認日:2026年11月20日

決算書を読むときは、売上や利益の額だけでなく、「伸びているか」「稼ぐ力はあるか」「借入は返せる水準か」「お金が寝ていないか」「財務は安定しているか」を、比率で見ると分かりやすくなります。経済産業省の「ローカルベンチマーク」(通称ロカベン)は、企業の「健康診断ツール」として、経営者と金融機関・支援機関が同じ目線で話し合うために作られたもので、財務面では6つの指標を使います。ここでは、その6指標の計算方法と読み方を、計算例で説明します。

6つの指標と計算式

指標 見る観点 計算式
(1)売上増加率 売上持続性 (当期売上高÷前期売上高)−1
(2)営業利益率 収益性 営業利益÷売上高
(3)労働生産性 生産性 営業利益÷従業員数
(4)EBITDA有利子負債倍率 健全性 (借入金−現金・預金)÷(営業利益+減価償却費)
(5)営業運転資本回転期間 効率性 (売上債権+棚卸資産−買入債務)÷(売上高÷12)
(6)自己資本比率 安全性 純資産÷(負債・純資産合計)

手引きでは、売上債権は「売掛金+受取手形」、買入債務は「買掛金+支払手形」(設備の購入に使った支払手形は含めない)、借入金は「長期借入金+短期借入金+1年以内返済予定の長期借入金」とされています。役員借入金は、これらの科目の内数になっていなければ含めません。

計算例(年商5,200万円の小売業を想定、単位:千円)

決算書の数字 金額
当期売上高 / 前期売上高 52,000 / 50,000
営業利益 / 減価償却費 1,560 / 2,440
従業員数 8人
借入金合計 / 現金・預金 30,000 / 10,000
売掛金+受取手形 / 棚卸資産 / 買掛金+支払手形 6,000 / 3,000 / 4,000
純資産 / 負債・純資産合計 12,000 / 40,000
指標 計算 結果
売上増加率 52,000÷50,000−1 4.0%
営業利益率 1,560÷52,000 3.0%
労働生産性 1,560÷8 195千円/人
EBITDA有利子負債倍率 (30,000−10,000)÷(1,560+2,440) 5.0倍
営業運転資本回転期間 (6,000+3,000−4,000)÷(52,000÷12) 約1.2か月
自己資本比率 12,000÷40,000 30.0%

指標の読み方

  • 売上増加率:プラスなら売上が伸びています。値上げによるものか、数量の増加によるものかを分けて考えます。
  • 営業利益率:本業でどれだけ利益を残せるかです。売上が伸びても率が下がっていれば、原価や人件費の上昇を価格に転嫁できていない可能性があります。
  • 労働生産性:ロカベンでは簡易的に「営業利益÷従業員数」で計算しています。手引きは、経営力向上計画などに書くときは、それぞれの制度の定義で計算し直すよう注意しています。
  • EBITDA有利子負債倍率:実質的な借入(借入金から手元の現預金を引いたもの)を、本業で生む現金に近い利益(営業利益+減価償却費)の何年分で返せるかの目安です。小さいほど健全です。ツールでは、借入金−現預金が0以下(実質無借金)の場合は最高点が付きます。
  • 営業運転資本回転期間:売掛金と在庫に寝ているお金から、買掛金で猶予されている分を引いて、月商の何か月分かを見ます。長くなると、売上が増えるほど資金繰りが苦しくなります。前期より延びていれば、回収の遅れや在庫の積み増しを疑います。
  • 自己資本比率:総資産のうち返済不要の純資産の割合です。マイナス(債務超過)は、金融機関が特に重く見ます。

ツールの使い方と非財務の視点

経済産業省のローカルベンチマークのサイトでは、Excelの「参考ツール」が公開されています。入力シートの黄色い欄に、最大3期分の決算の数字(単位は千円)と従業員数、業種を入れると、6指標と業種別の基準による点数、レーダーチャートが出ます。財務分析は格付けを目的としたものではなく、事業を理解するための参考情報と位置付けられています。

あわせて、非財務の面から「経営者」「事業」「企業を取り巻く関係者(取引先など)」「内部管理体制」の4つの視点で、商流や業務の流れ、強み、後継者などを整理するシートもあります。手引きは、財務情報は過去の結果であり、背景にある事業の理解が欠かせないと強調しています。

経理担当者の準備

  1. 決算書3期分を並べ、科目の区分(営業外か営業か、短期か長期か)が毎期そろっているか確認する。
  2. 減価償却費の合計(販売費と製造原価の両方)を集計しておく。
  3. 期末の従業員数の数え方(パート・役員を含めるか)を毎期同じにする。
  4. 指標が大きく動いた年は、理由を一文で説明できるようにしておく。

ポイント 6指標は、経営者と金融機関・支援機関が対話するきっかけとして、分かりやすさを重視して選ばれたものです。自社で毎期計算して推移を見ておくと、融資の相談や事業計画づくりの準備になります。

注意 ツールの業種別の基準値は、作成時点のデータ(2018年版マニュアルでは2014年4月から2017年3月の決算データ)に基づくものです。点数は目安であり、最新版のツールと手引きを経済産業省のサイトで確認してください。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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