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📊 管理と決算実務#売上計上基準#収益認識#出荷基準#検収基準#期ずれ#収益認識に関する会計基準

売上の計上基準と収益認識:いつ売上にするか、期ずれを防ぐ

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 売上は原則として商品を引き渡した日(サービスは提供し終えた日)に計上し、選んだ基準は継続して使う
  • 引渡しの日は、出荷・着荷・検収など合理的な基準から選べ、法人税基本通達2-1-2が定めている
  • 期ずれは、決算日の前後の出荷伝票・納品書・検収書を突き合わせて防ぐ。利益調整のための前倒し計上は問題になる

関係する法令:法人税法(22条の2)

最終確認日:2026年11月20日

売上は「お金をもらった日」ではなく、原則として「商品を引き渡した日」「サービスを提供し終えた日」に計上します。この日をどう判断するかが計上基準です。基準が曖昧だと、決算月をまたぐ取引で売上が前後(期ずれ)します。

主な計上基準と選び方

基準 売上にする日 向いている場面
出荷基準 商品を出荷した日 国内の通常取引。相手の検収を待たない
引渡基準 相手に商品を引き渡した日 配送完了や納品書の受領印が取れる場合
検収基準 相手が検収を終えた日 機械や大型の納品、ソフトウェア開発、検収書がある取引
役務提供完了基準 サービスが終わった日 修理、作業、コンサルティング

国税庁の通達(法人税基本通達2-1-2)は、棚卸資産(商品など)の販売収益を、引渡しがあった日の事業年度に計上すると定めています。引渡しの日は、出荷した日、船積みをした日、相手に着荷した日、相手が検収した日、相手が使用収益できるようになった日など、その商品の種類や契約に照らして合理的なものから選べます。ただし、選んだ基準は継続して使う必要があります。年ごとや取引ごとに有利な日を選ぶことはできません。

委託販売は、受託者(預けた先)が販売した日が収益計上の基準になります(通達2-1-3)。電気やガスのように定期に使用量を検針する場合は、検針日の基準があります(通達2-1-4)。いずれも、今回確認できた通達の表記が一部読み取りにくかったため、正確な文言は公式サイトで確認してください。

収益認識に関する会計基準の考え方(中小企業向けの整理)

企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」は、「約束した財やサービスの支配が顧客に移った時に売上にする」という考え方です。契約の中の約束(履行義務)を分け、それぞれ価格を配分し、引渡しや提供の時に計上します。ポイント、値引き、リベートなど変動する対価も見積もります。主に会計監査を受ける会社向けのルールで、中小企業は「中小企業の会計に関する基本要領」に従って、従来からの実現主義(商品を引き渡し、対価を受け取れる状態になったら売上)で処理するのが一般的です。ただし、この点は基本要領の原文を読めていないため、公式サイトで確認してください。

税務の側では、平成30年度の税制改正で法人税法第22条の2が新設され、収益認識基準の導入に合わせて考え方が整理されました。従来の引渡基準の考え方は、多くの場面で引き継がれていると解説されています(これは解説記事の要約によるもので、要確認です)。

仕訳例

場面 借方 貸方
手付金300,000円を受け取る 普通預金 300,000 前受金 300,000
商品1,000,000円(税抜)を納品する(消費税100,000円) 前受金 300,000
売掛金 800,000
売上 1,000,000
仮受消費税 100,000
売掛金を回収 普通預金 800,000 売掛金 800,000
返品(税抜50,000円) 売上 50,000
仮受消費税 5,000
売掛金 55,000

期ずれの防止

決算月の末日をまたぐ取引で、売上の漏れや前倒しが起きやすくなります。次の流れで防ぎます。

  1. 計上基準を、商品の種類ごとに社内ルールとして文書化する。
  2. 決算月の最終週と翌月の最初の1週間の出荷伝票、納品書、検収書を、決算日の前後で突き合わせる。
  3. 請求書の日付と納品日が違う場合(例:月末締めで翌月に納品)は、納品日で判定する。
  4. 未請求の売上(納品したが請求していない)を、売掛金で計上しているか確認する。
  5. 返品や値引の予定があるものは、決算後の取引を確認し、必要なら調整する。

ポイント 3月決算の会社で、3月31日に出荷し、取引先が4月2日に検収した場合、出荷基準なら3月、検収基準なら4月の売上です。どちらが誤りではなく、継続して使う基準によって決まります。

注意 請求書を発行した日を売上の日とする運用は、引渡しの日とずれやすい点に注意してください。また、決算で利益が足りないからと、翌月に出荷する物を前倒しで計上する行為は、利益操作として問題になります。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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