勘定科目内訳明細書と法人事業概況説明書の作り方
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 法人税の確定申告書には、決算書のほか勘定科目内訳明細書と法人事業概況説明書(事業等の概況に関する書類)を添付する
- 内訳書は該当する科目だけを作り、売掛金・買掛金は相手先別50万円以上などの基準で記載する
- 法人事業概況説明書の金額は千円単位で、マイナスは「△」または「−」を付け、「▲」は使わない
適用時期:勘定科目内訳明細書は令和6年3月1日以後終了事業年度用の様式、法人事業概況説明書は国税庁「法人事業概況説明書の書き方」(令和3年4月1日以後終了事業年度分の改訂を反映した版)による / 最終確認日:2026年11月20日
法人税の確定申告書には、決算書(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書)のほか、「勘定科目内訳明細書」(科目ごとの中身の一覧)と「事業等の概況に関する書類」(税務署所管の法人は「法人事業概況説明書」)を添付する必要があります(国税庁「法人税のあらまし」)。どちらも、税務署が会社の実態を把握するための重要な資料です。ここでは、作り方と書き方の決まりを整理します。
確定申告書の添付書類
- 貸借対照表と損益計算書
- 株主資本等変動計算書(または社員資本等変動計算書、損益金の処分表)
- 貸借対照表と損益計算書に係る勘定科目内訳明細書
- 事業等の概況に関する書類(完全支配関係がある法人がある場合は、その関係を示した出資関係図を含む)
- 組織再編成をした場合の契約書などの写しと明細書
租税特別措置(税額や所得を減らす特例)を使う場合は、「適用額明細書」も必要です。
勘定科目内訳明細書の種類
内訳書には、預貯金等、受取手形、売掛金(未収入金)、仮払金(前渡金)、貸付金及び受取利息、棚卸資産、有価証券、固定資産(土地・土地の上に存する権利・建物)、支払手形、買掛金(未払金・未払費用)、仮受金(前受金・預り金)、源泉所得税預り金、借入金及び支払利子、土地の売上高等、売上高等の事業所別、役員給与等(人件費)、地代家賃等、工業所有権等の使用料、雑益・雑損失等の内訳書があり、①から⑯までの番号の付いた様式にまとめられています(1枚の様式に2つの内訳書が載っているものがあります)。全部を作る必要はなく、該当する科目のものだけを作ります。製造業・建設業・運送業は、製造原価・工事原価・運送原価の内訳書もできる限り作成するよう求められています。会社で同じ内容の書類を作っている場合は、それを代わりに出しても差し支えありません。
主な記載基準(令和6年3月1日以後終了事業年度用)
| 内訳書 | 各別に書くもの | その他 |
|---|---|---|
| 預貯金等 | 金融機関別・種類別に全部 | 名義人が代表者など法人名と違えば摘要に「名義人○○」。100口超は残高の多い100口でよい |
| 受取手形・支払手形 | 一取引先の総額100万円以上(5口未満なら多い順に5口程度) | 融通手形は各別に書き、摘要にその旨 |
| 売掛金(未収入金)・買掛金(未払金・未払費用) | 相手先別の期末残高50万円以上(5口未満なら多い順に5口程度) | 未収入金・未払金は摘要に取引内容 |
| 仮払金(前渡金)・仮受金(前受金・預り金) | 相手先別50万円以上。役員・株主・関係会社は50万円未満でも全部 | 摘要に「機械設備の購入手付金」「源泉所得税預り金」など |
| 貸付金・借入金 | 相手先別50万円以上。役員・株主・関係会社は全部。残高がなくても期中の利息が3万円以上なら記載 | 利率は期末に近い時期のもの |
| 棚卸資産 | 科目(商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品など)と品目ごと | 評価換えをしたら摘要に評価損益の額 |
| 雑益・雑損失等 | 科目別・相手先別10万円以上 | 税金の還付金は10万円未満でも全部 |
記載すべき件数が100件を超える場合は、(1)金額の多い順に100件だけ書き、100件目に残りを一括して書く方法、(2)自社の支店・事業所別の合計で書く方法を選べます。また、相手先のインボイスの登録番号(Tから始まる番号)または法人番号を書けば、相手先の名称・所在地の記載を省略できます。
法人事業概況説明書の書き方
法人事業概況説明書は、表と裏の2面で、事業内容、支店・子会社、海外取引、従業員、PCと会計ソフトの利用状況、経理の状況、主要科目、代表者に対する報酬等、月別の売上高などを書きます。書き方の主な決まりは次のとおりです。
- 金額は千円単位(千円未満切捨て)。ただし海外取引の「取引金額」は百万円単位、月別の「源泉徴収税額」は円単位。
- マイナスは一つ上の桁に「△」または「−」を付ける。「▲」は使わない。
- 主要科目は決算額が基本だが、申告書の別表四・別表五(一)で調整した科目は、交際費を除き調整後の額を書く。受取手形・売掛金は貸倒引当金を差し引く前、建物・機械装置・車両は減価償却累計額を差し引いた後の額。
- 「個人借入金」欄には、銀行・信用金庫・信用組合以外からの借入金の合計を書く。
- 同族会社は、代表者に対する報酬、賃借料、支払利息、貸付金、仮払金、代表者からの借入金、仮受金を千円単位で書く。
- 「経理の状況」欄には、現金出納と預金通帳の管理責任者と代表者との関係、消費税の課税売上高と経理方式(税抜・税込)、社内監査の有無を書く。
- 月別の売上高等の欄には、売上・仕入・人件費・源泉徴収税額・従事員数を月ごとに書く。
- 過少申告加算税の軽減措置の対象となる「優良な電子帳簿」を保存している場合は、会計ソフト名の末尾に「(軽減)」と書き、帳簿類の欄で該当する帳簿の末尾に「○」を付ける(令和5年3月1日以後提出分からの記載要領の変更)。
記載が済んだ説明書は、ホチキスで留めずに申告書に挟んで提出します。
作成の手順と準備
- 決算確定後、総勘定元帳の補助科目(取引先別)の期末残高を出力する。
- 取引先ごとの残高を、記載基準(50万円・100万円など)で振り分け、登録番号か法人番号を付ける。
- 役員・株主・関係会社との取引(仮払金、貸付金、借入金、地代家賃など)を漏れなく拾う。
- 内訳書の合計が、貸借対照表・損益計算書の科目残高と一致するか確認する。
- 概況説明書の主要科目と月別売上を、試算表から転記し、別表との調整後の額か確認する。
ポイント 内訳書は翌期の税務調査の入口になります。仮払金や貸付金、雑損失に「内容不明」があると説明を求められやすいので、摘要は具体的に書きます。毎期同じ相手先・同じ書き方にしておくと、前期との比較も容易です。
注意 法人事業概況説明書の様式は、令和3年以後も改訂されています(令和6年3月1日以後終了事業年度分の改訂など)。今回参照した「書き方」は令和3年版を反映したものです。最新の様式と記載要領は、国税庁「申告手続に係る各種参考情報」のページで確認してください。e-Taxの義務がある法人は、内訳書もe-Taxで提出します。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。