消費税のしくみ
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 税率は標準10%(消費税7.8%・地方消費税2.2%)、軽減8%(6.24%・1.76%)。基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら原則として納税義務が免除される
- 納付額の計算は、売上の消費税から仕入の消費税を引く本則課税のほか、基準期間の課税売上高5,000万円以下で事前の届出をした場合の簡易課税がある
- 申告期限は、個人事業者は翌年3月31日、法人は課税期間の終了日の翌日から2か月以内。前年の税額が48万円超なら中間申告も必要
関係する法令:消費税法(30条、37条、42条~44条、48条、53条)
消費税は、商品の販売やサービスの提供にかかる税金です。最終的に負担するのは消費者ですが、納めるのは事業者です。この記事では、事業者が知っておきたい「いくら納めるのか」「誰が納めるのか」「いつまでに申告するのか」を順に整理します。内容は2026年11月20日時点で国税庁のページを確認したものです。
税率と軽減税率
消費税は、国に納める「消費税」と、国が各都道府県に配分する「地方消費税」の合計です。現在の税率は次のとおりです。
| 区分 | 合計税率 | うち消費税(国) | うち地方消費税 |
|---|---|---|---|
| 標準税率 | 10% | 7.8% | 2.2% |
| 軽減税率 | 8% | 6.24% | 1.76% |
地方消費税は、国の消費税額の22/78として計算します。軽減税率の対象は、酒類と外食を除く飲食料品と、週2回以上発行される新聞の定期購読(定期購読契約によるもの)です。コンビニで買ったお弁当を持ち帰れば8%、店内のイートインで食べれば10%、というイメージです。
注意 国税庁は、令和9年(2027年)4月1日から令和11年(2029年)3月31日までの2年間、飲食料品の消費税率を1%(国・地方合計)に引き下げると案内しています。実施内容や経過措置、届出の特例の詳細は、国税庁の特設サイトで最新の情報を確認してください。
納税義務があるかどうかの判定
消費税は、売上が小さい事業者には納税義務が免除されます。判定の基本は次の2段階です。
- 基準期間の判定:個人は前々年、法人は前々事業年度を「基準期間」といいます。この期間の課税売上高(税抜)が1,000万円以下なら、原則として納税義務が免除されます。
- 特定期間の判定:個人は前年1月1日から6月30日まで、法人は原則として前事業年度の開始から6か月間を「特定期間」といいます。この期間の課税売上高が1,000万円を超えると、基準期間が1,000万円以下でも課税事業者になります。なお、売上の代わりに、この期間に支払った給与等の合計額で判定することも認められています。
- 新設法人の特例:設立したばかりの法人は基準期間がありませんが、事業年度の開始日の資本金が1,000万円以上なら、最初から課税事業者です。
基準期間の判定で1,000万円「以下」、特定期間の判定で1,000万円「超」という点が、間違えやすいところです。
課税事業者の選択
免税事業者でも、「消費税課税事業者選択届出書」を出せば、自分から課税事業者になれます。設備投資などで支払った消費税が多く、還付(戻り)を受けたいときに使われます。提出は原則として、適用を受けたい課税期間が始まる前までです。新しく開業した年は、その課税期間の末日までに出せば、その年から選べます。いったん選ぶと、原則として2年間は課税事業者を続ける必要があります。
本則課税と簡易課税
納める税額の計算方法は2種類あります。
本則課税は、「預かった消費税(売上にかかる消費税)」から「支払った消費税(仕入や経費にかかる消費税)」を引きます。たとえば、1年間の課税売上が税抜1,000万円、課税仕入が税抜600万円(いずれも10%)の場合です。
- 売上にかかる消費税:1,000万円×10%=100万円
- 仕入にかかる消費税:600万円×10%=60万円
- 納付額:100万円−60万円=40万円(うち国分31.2万円、地方消費税8.8万円)
簡易課税は、実際の仕入額を集計せず、業種ごとに決められた「みなし仕入率」で仕入にかかる消費税を計算する方法です。基準期間の課税売上高が5,000万円以下で、事前に届出をした事業者だけが使えます。
| 事業区分 | 業種の例 | みなし仕入率 |
|---|---|---|
| 第1種 | 卸売業 | 90% |
| 第2種 | 小売業、農林水産業(飲食料品の販売) | 80% |
| 第3種 | 農林水産業(飲食料品以外)、鉱業、建設業、製造業など | 70% |
| 第4種 | 他の区分に当てはまらないもの | 60% |
| 第5種 | 運輸通信業、金融保険業、サービス業(飲食店業を除く) | 50% |
| 第6種 | 不動産業 | 40% |
先ほどの例で売上が小売業なら、売上にかかる消費税100万円×80%=80万円が控除され、納付額は20万円です。サービス業(第5種)なら、100万円×50%=50万円が控除され、納付額は50万円になります。実際の仕入が少ない業種では簡易課税が有利なことが多く、設備投資が大きい年は本則課税のほうが有利なことがあります。
注意 簡易課税の届出書は、原則として適用したい課税期間の初日の前日までに出します。新規開業の場合は開業した課税期間の末日までです。やめるときも「不適用届出書」が必要で、選んでから原則2年間はやめられません。複数の事業を営む場合は、売上の75%以上を占める区分があれば、その区分のみなし仕入率を全体に使える特例があります。
申告期限と中間申告
- 個人事業者:課税期間は1月から12月です。申告・納付の期限は翌年3月31日です。
- 法人:課税期間の終了日の翌日から2か月以内です。法人税の申告期限の延長特例を受けている法人は、届出をすれば消費税も1か月延長できます。
前の年(期)の納税額が大きい事業者は、年の途中にも「中間申告」をして前払いします。前年の消費税額(地方消費税を除く)で回数が決まります。
| 前年の消費税額 | 中間申告の回数 | 1回あたりの納付額の目安 |
|---|---|---|
| 48万円以下 | 不要 | - |
| 48万円超400万円以下 | 年1回 | 前年の税額の6/12 |
| 400万円超4,800万円以下 | 年3回 | 前年の税額の3/12 |
| 4,800万円超 | 年11回 | 前年の税額の1/12 |
地方消費税は、国の税額の22/78を上乗せして納めます。期限は、各中間申告の対象期間の末日の翌日から2か月以内が基本です。中間申告の対象外の事業者でも、自主的に申告できる制度があります。
簡易課税や課税事業者の選択は、有利不利の判断が難しいため、届出の前に税理士へ相談することをおすすめします。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。