被災した法人・事業者の税:災害損失の処理、消費税の届出特例、印紙税・自動車重量税
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 災害による棚卸資産・固定資産の滅失損壊の損失や、取壊し・障害物の除去費用は、法人税で損金に算入される
- 被災資産の復旧費用は原状回復分が修繕費で、区分が不明なものは30%を修繕費とし残りを資本的支出として経理できる
- 消費税の簡易課税などの届出は、災害がやんだ日から原則2か月以内に特例承認申請書を出し、承認を受ける
関係する法令:被災者生活再建支援法
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等 / 最終確認日:2026年11月20日
会社や個人事業の店舗・商品・設備が被災すると、片付けや修理の費用、壊れた資産の損失など、決算と申告に影響する出来事が一度に起こります。ここでは、法人税での損失と復旧費用の扱い、消費税の届出の特例、被災者が作る契約書の印紙税、被災した車の自動車重量税の還付をまとめます。
1. 法人税:損金になるものと評価損
災害で被害を受けたことにより生じた次の損失や費用は、損金(税務上の費用)に算入されます。
- 商品・原材料などの棚卸資産や、店舗・事務所などの固定資産が滅失・損壊したことによる損失
- 損壊した資産を取り壊したり除去したりする費用
- 土砂などの障害物を除去する費用
また、棚卸資産・固定資産・一定の繰延資産に災害による著しい損傷が生じ、時価が帳簿価額を下回った場合は、その差額を損金経理(決算で費用として処理すること)により評価損として計上できます。
2. 復旧費用は修繕費か資本的支出か
被災した固定資産(評価損を計上したものを除く)に支出する費用は、次のように区分します。資本的支出(資産の価値を高める支出で、減価償却で費用化するもの)と修繕費(その期の費用)の区別は、決算への影響が大きいポイントです。
| 支出の内容 | 扱い |
|---|---|
| 原状を回復するための費用 | 修繕費 |
| 被災前の効用を維持するための補強工事、排水や土砂崩れ防止の費用 | 修繕費として経理していれば認められる |
| 上のどちらにも当たらず、区分が明らかでないもの | 30%を修繕費、残りを資本的支出として経理していれば認められる |
計算例:被災した倉庫の復旧に600万円を支出し、そのうち原状回復分が400万円、残り200万円が区分不明の場合、400万円は修繕費、200万円のうち60万円(30%)を修繕費、140万円を資本的支出とする経理が認められます。
3. 災害損失特別勘定と欠損金の特例
- 災害損失特別勘定:災害のあった事業年度に、被災資産の修繕などのため災害のあった日から1年以内に支出する費用の適正な見積額(繰入限度額以下)を、損金経理で特別勘定に繰り入れると、その事業年度の損金にできます。修理が翌期になる場合でも、被災した期に費用を見込めるのが利点です。災害から1年を経過する日を含む事業年度に残額があれば取り崩して益金に戻しますが、やむを得ない事情で修繕が遅れているときは、税務署長の確認を受けて、修繕完了見込みの事業年度まで延長できます。
- 災害損失欠損金の繰越し:災害による損失から生じた欠損金は、その事業年度が青色申告でなくても、10年間(平成30年4月1日前に開始した事業年度は9年間)繰り越せます。
- 繰戻し還付:災害のあった日から1年以内に終わる事業年度、または6か月以内に終わる中間期間に生じた災害損失欠損金は、確定申告書(または仮決算の中間申告書)の提出と同時に、前1年(青色申告なら前2年)以内に開始した事業年度の法人税の還付を請求できます。
- 中間申告での所得税額の還付:災害から6か月以内に終わる中間期間に災害損失金額がある場合、仮決算の中間申告で、法人税額から控除しきれない所得税額を、災害損失金額を限度に還付してもらえます。
4. 消費税:簡易課税・課税事業者の届出の特例
消費税の簡易課税制度(売上の消費税に業種ごとの割合を掛けて仕入税額を計算する方法)は、原則として適用したい課税期間が始まる前に届出が必要です。被災した場合には次の特例があります。
- 災害等で必要が生じた場合:被災で事務処理能力が落ちて簡易課税にしたい、または商品や設備に大きな損失を受けて緊急の設備投資をするため簡易課税をやめたい場合、税務署長の承認を受ければ、被災した課税期間から適用・不適用にできます。災害等がやんだ日から原則2か月以内に「災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書」を、選択(不適用)届出書と一緒に出します。
- 期限前に届出を出せなかった場合:災害などのやむを得ない事情で、課税期間の開始前に簡易課税制度や課税事業者選択の届出書を出せなかったときも、事情がやんだ日から2か月以内に特例承認申請書を出し、承認を受ければ、期限内に出したものとみなされます。単に提出を忘れていた場合は対象外です。
5. 印紙税の非課税と自動車重量税の還付
- 被災者が作る契約書:被災者生活再建支援法が適用される自然災害で滅失・損壊した建物に代わる建物の取得・新築、敷地の取得、損壊した建物の修繕などのために、被災者が作る「不動産の譲渡に関する契約書」と「建設工事の請負に関する契約書」は、災害発生日から5年以内に作成するものに限り非課税です。市町村が発行するり災証明書などを契約書に添付します。被災者と業者が共同で作る契約書は、被災者が保存する分だけが非課税で、業者が保存する分は課税されます。
- 災害特別貸付けの借用証書:指定災害の被災者向けに、公的機関や銀行・信用金庫などが特別に有利な条件で行う貸付けの消費貸借契約書も、災害発生日から5年以内なら非課税です(民間金融機関の場合は、通常より年0.5%以上有利な利率、または6か月以上の据置期間などの要件あり)。
- 被災自動車の自動車重量税:平成28年4月1日以後の自然災害(被災者生活再建支援法の適用があるもの)で車検期間内に被害を受け廃車にした車は、車検の残りが1か月以上あれば、残存期間に応じて自動車重量税の還付が受けられます。運輸支局や軽自動車検査協会で永久抹消登録などをするのと同時に還付申請書を出し、災害発生日から5年以内に申請します。
ポイント 復旧の支出は、見積書・請求書の段階で「原状回復分」「補強分」「改良分」を分けて書いてもらうと、修繕費と資本的支出の区分がしやすくなります。被害の写真と、被災前の状態がわかる資料(固定資産台帳など)もあわせて保存しましょう。
注意 個人事業者の事業用資産の損失は、雑損控除の対象にはなりません。所得税での扱いは、法人税とは異なる部分があるため、所轄税務署か税理士に確認してください。消費税の特例は承認が必要で、届出書だけを出しても適用されない点にも注意が必要です。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。