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🧾 消費税実務#消費税#令和8年度税制改正#インボイス経過措置#3割特例#2割特例#飲食料品 税率引下げ

消費税・インボイスの最新(経過措置の時系列と税率引下げの動き)

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 令和8年度改正で、免税事業者等からの仕入れの控除割合は令和8年10月から70%、令和10年10月から50%、令和12年10月から30%に見直された
  • 2割特例は令和8年9月30日の属する課税期間で終了し、令和9年分・令和10年分は個人事業者だけの3割特例(基準期間の課税売上高1,000万円以下)が使える
  • 飲食料品の税率1%への引下げは法案段階で、2026年11月20日時点では成立していない。令和9年4月から2年間の案で、決め打ちは避ける

施行・適用時期:2割特例は令和8年9月30日の属する課税期間まで/3割特例は令和9年分・令和10年分/免税事業者等からの仕入れの経過措置の見直しは令和8年10月1日から/飲食料品の税率引下げは法案段階(令和9年4月1日開始予定)/ 最終確認日:2026年11月20日

インボイス制度(適格請求書等保存方式)は令和5年10月に始まり、負担を和らげる経過措置が段階的に用意されてきました。令和8年度改正(令和8年3月31日成立)で、その内容が見直されています。一方、飲食料品の税率引下げは、2026年11月20日時点でまだ法律になっていません。この二つを分けて読んでください。

1. 時系列で見る経過措置

時期 内容
令和5年10月1日~令和8年9月30日(の属する課税期間まで) 2割特例:免税事業者から登録した事業者は、納める消費税を売上税額の2割にできる。
令和9年分・令和10年分(個人事業者のみ) 3割特例(新設):納める消費税を売上税額の3割にできる。
令和8年10月1日~令和10年9月30日 免税事業者などからの仕入れについて、仕入税額控除を70%とみなして認める。
令和10年10月1日~令和12年9月30日 同じく50%。
令和12年10月1日~令和13年9月30日 同じく30%。令和13年10月以降は0%。
~令和11年9月30日 少額特例(1万円未満の課税仕入れは帳簿のみで控除可)と、登録の柔軟化の経過措置の期限。

改正前は、令和5年10月から令和8年9月までが80%、令和8年10月から3年間が50%の予定でした。改正で期限が2年延び、下がり方もゆるやかになりました。

2. 2割特例の終了と3割特例

2割特例は、令和8年9月30日までの日を含む課税期間で終わります。個人事業者は令和8年分の確定申告が最後です。

代わりに、個人事業者だけの3割特例ができます。要件は、免税事業者からインボイス発行事業者になった個人事業者であること、基準期間(2年前)の課税売上高が1,000万円以下であること、登録を受けていることです。法人は対象外です。確定申告書に適用の旨を付記します。

計算例:令和9年の課税売上(税抜)が600万円の個人事業者。売上に係る消費税額は60万円です。3割特例なら納付額は18万円です(仕入れの消費税を別に計算する必要はありません)。参考として、簡易課税(第5種・サービス業、みなし仕入率50%)なら30万円、2割特例なら12万円です。

ポイント 3割特例を使った翌年分から簡易課税に移りたい場合は、その翌年分の申告期限までに届出書を出せば、その年分から簡易課税を使えます。簡易課税は基準期間の課税売上高が5,000万円以下であることが条件で、いったん選ぶと原則2年は続けます。

3. 仕入側の注意:免税事業者から仕入れた場合の控除

インボイスのない取引でも、一定の割合だけ仕入税額控除できる制度です。令和8年10月1日以後は70%になります。

計算例:免税事業者から税込11万円の外注を受けた場合、消費税相当額は1万円です。令和8年10月以降は7,000円を控除できます(改正前の見込みは5,000円)。令和10年10月からは5,000円、令和12年10月からは3,000円です。

新しい上限もあります。1つの相手先(インボイス発行事業者以外)からの課税仕入れが年(事業年度)で1億円(改正前は10億円)を超える部分は、この経過措置を使えません。令和8年10月1日以後に始まる課税期間から適用されます。

4. 免税事業者への影響

  • 取引先が課税事業者の場合、控除割合が下がるほど取引先の負担が増えます。値引き要請や取引条件の見直しが出やすくなります。
  • 免税事業者のままでいるか、登録するかは、取引先の割合(事業者向けか消費者向けか)で判断します。登録する場合は、3割特例(個人)や簡易課税を使った納税額の試算が役に立ちます。
  • 登録をやめることもできます。取りやめの手続は国税庁の案内で確認してください。

5. 飲食料品の税率引下げ(法案段階)

政府は令和8年10月9日に「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」を国会に提出しました。衆議院は11月6日に可決し、参議院の特別委員会に11月11日に付託されています(参議院の掲載時点は11月13日)。2026年11月20日時点では成立しておらず、公布もされていません。

  • 財務大臣の会見(令和8年10月9日)では、令和9年4月から2年間、飲食料品の税率を1%に引き下げ、令和11年4月に「支援金」を本格導入して税率を8%に戻す、と説明されています。
  • 外食や酒類を対象外とする報道もありますが、対象範囲の詳細は法律の成立後に国税庁の案内で確認してください。
  • 成立すれば、レジや会計ソフトの税率設定、値札、請求書の記載などの準備が必要になります。成立前に仕様を決め打ちしないでください。

注意 「2年間ゼロ」という言い方も見かけますが、政府の法案は「2年間1%」です。成立の有無は国会(参議院)の公式サイトの審議経過で確認してください。

6. よくある疑問

  • Q. 法人でも3割特例は使えますか。A. 使えません。個人事業者だけです。
  • Q. 少額特例はいつまで使えますか。A. 国税庁の特集ページでは、令和11年9月30日までとされています。
  • Q. 2割特例を使っていた場合はどうなりますか。A. 令和8年9月30日までの課税期間で終了し、その後は一般課税か簡易課税(個人は条件により3割特例)になります。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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