消費税の決算整理と納付・還付の仕訳:簡易課税の差額、控除対象外消費税、中間納付
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 税抜経理では仮受消費税等と仮払消費税等を決算で精算し、納付額は未払消費税等、還付額は未収消費税等に計上する
- 簡易課税・2割特例・3割特例では、仮受-仮払と納付税額の差額を雑収入または雑損失で清算する
- 課税売上割合95%未満などで控除できない控除対象外消費税額等は、資産に係るものを繰延消費税額等として60か月で損金にする場合がある
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等に基づく国税庁の案内による / 最終確認日:2026年11月20日
税抜経理方式では、期中にたまった仮受消費税等と仮払消費税等を、決算で精算します。差し引きがそのまま納付額になれば簡単ですが、実際には簡易課税、控除できない消費税、中間納付などで、ずれが出ます。ここでは、決算でずれをどう処理するかを、仕訳と計算例で整理します。
基本形:未払消費税等と未収消費税等
すべての取引を税抜経理している場合、納付税額は原則として仮受消費税等から仮払消費税等(控除対象外消費税等に当たる額を除く)を差し引いて計算するため、法人税・所得税の所得には影響しません。納付する額は「未払消費税等」、還付される額は「未収消費税等」として、その課税期間を含む事業年度(個人は年)に計上します(国税庁No.6901)。
| 場面 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 決算:仮受5,000,000円、仮払3,200,000円、中間納付済み800,000円(仮払金で処理済み) | 仮受消費税等 5,000,000 | 仮払消費税等 3,200,000 仮払金(中間納付) 800,000 未払消費税等 1,000,000 |
| 翌期に確定申告の税額を納付 | 未払消費税等 1,000,000 | 普通預金 1,000,000 |
| 還付になる場合(仮受2,000,000円、仮払2,600,000円) | 仮受消費税等 2,000,000 未収消費税等 600,000 |
仮払消費税等 2,600,000 |
実際の納付税額は申告書で計算した額です。仮受と仮払の差額と数円から数百円ずれることがよくあり(端数処理や計算方法の違いのため)、そのずれは雑収入または雑損失で調整するのが一般的です。
税込経理の場合の計上時期
税込経理では、納める消費税等は租税公課(費用)、還付される消費税等は雑収入などの収益です。いつの事業年度に入れるかは次のとおりです(No.6901)。
- 申告によるもの:申告書を提出した日の事業年度(年)。
- 更正・決定によるもの:更正・決定があった日の事業年度(年)。
- 例外:法人が、申告期限がまだ来ていない申告書の税額を、損金経理で未払金に計上したとき(または還付額を未収入金に計上したとき)は、計上した事業年度の損金(益金)になります。個人事業者も、未払金・未収入金に計上した年の必要経費・総収入金額にできます。
つまり税込経理の会社は、決算で「租税公課 / 未払消費税等」を計上すれば当期の経費にでき、計上しなければ翌期(申告書を出した期)の経費になります。毎期同じ方法にしておくのが分かりやすいです。
簡易課税・2割特例の差額は雑収入・雑損失
簡易課税制度(売上の税額にみなし仕入率を掛けて控除額を出す方法)では、納付税額と「仮受−仮払」の額が一致しません。差額は、その課税期間を含む事業年度(年)に次のように清算します(No.6513)。2割特例・3割特例を使った場合も同様です(No.6901)。
| 状況 | 処理 |
|---|---|
| 仮受−仮払 > 簡易課税による納付税額 | 差額を雑収入(益金・総収入金額) |
| 仮受−仮払 < 簡易課税による納付税額 | 差額を雑損失(損金・必要経費) |
計算例(説明のため税額を単純化):仮受消費税等1,000,000円、仮払消費税等600,000円、簡易課税での納付税額が500,000円の場合、差し引き400,000円より納付税額が100,000円多いので、仕訳は「仮受消費税等 1,000,000 / 仮払消費税等 600,000、未払消費税等 500,000」とし、借方に「雑損失 100,000」を加えます。
簡易課税を使う年度は、継続適用を条件に、相手がインボイスの登録事業者かどうかを問わず、支払額の110分の10(軽減税率は108分の8)を仮払消費税等として経理することも認められます(No.6513)。
控除対象外消費税額等(仕入税額控除ができなかった分)
税抜経理で、その課税期間の課税売上高が5億円を超えるか、課税売上割合(課税売上高÷総売上高、いずれも税抜)が95%未満のときは、仮払消費税等の全額は控除できません。控除できなかった分を「控除対象外消費税額等」といい、次のように処理します(No.6921)。税込経理ならもともと資産や経費に含まれているので、特別な処理はいりません。
| 区分 | 処理 |
|---|---|
| 資産に係るもの:課税売上割合80%以上、棚卸資産に係るもの、または1つの資産で20万円未満 | 法人は損金経理した額をその年度の損金に(個人は全額をその年の必要経費に) |
| 資産に係るもの:上記以外 | 資産の取得価額に含めて償却する、または「繰延消費税額等」として資産計上し、60か月で損金にする(取得年度はその2分の1) |
| 資産以外(経費)に係るもの | 全額をその年度の損金。ただし交際費等に係る分は交際費等の額に加えて損金不算入額を計算 |
計算例:3月決算の法人が、期首(4月)に建物を取得し、その建物の仮払消費税等2,000,000円のうち600,000円が控除できなかった(課税売上割合は80%未満)とします。20万円以上なので繰延消費税額等600,000円を資産に計上し、取得年度は600,000÷60×12×1/2=60,000円、翌年度以降は毎年600,000÷60×12=120,000円を限度に損金経理します。
中間納付の仕訳と任意の中間申告
中間申告で納めた消費税は、期中は「仮払金」や「仮払消費税等(中間)」などで処理し、決算で未払消費税等と相殺します(上の基本形の表を参照)。確定申告では中間納付額が差し引かれ、引ききれない分は還付されます。
直前の課税期間の確定消費税額(地方消費税を含まない年税額)が48万円以下で中間申告の義務がない事業者でも、届出書を出せば、年1回の任意の中間申告ができます。納付額は直前の確定消費税額の12分の6が原則で、仮決算による計算もできます。任意の中間申告で期限までに申告書を出さないと、制度をやめる届出があったものとみなされ、中間納付はできなくなります(No.6611)。資金繰りを平準化したい会社の選択肢です。
ポイント 決算前に、(1)仮払消費税等にインボイスのない仕入れが紛れていないか、(2)中間納付額の処理科目、(3)申告書の税額と未払消費税等の一致、の3点を確認します。ずれの理由を説明できない差額は、残さないようにします。
注意 令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品の譲渡の消費税率が引き下げられ、中間申告の計算方法の特例も設けられると国税庁は案内しています(No.6611など)。具体的な内容は国税庁の「消費税率引下げ特設サイト」で確認してください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。