相続で事業を引き継いだとき・事業をやめたときの消費税
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 相続で事業を引き継ぐと、相続があった年は被相続人の基準期間の課税売上高が1,000万円超なら、相続の日の翌日から12月31日まで課税事業者になる
- 被相続人が出していた課税事業者選択、簡易課税などの届出の効力は相続人に及ばない。必要なら相続人が改めて届出書を出す
- 個人事業者が亡くなった場合の申告は、相続人が相続の開始を知った日の翌日から4か月以内。事業を廃止したら事業廃止届出書を速やかに出す
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等 / 最終確認日:2026年11月20日
親の商店や農業、賃貸業などを相続で引き継ぐと、引き継いだ人(相続人)が自分では売上がなかったのに、消費税の課税事業者になることがあります。また、被相続人(亡くなった人)が出していた届出は、相続人には引き継がれません。相続と廃業のときに、消費税で何を確認し、何を出すかをまとめます。
相続があった年の納税義務
免税事業者である相続人(相続の年の基準期間に事業をしていなかった人を含みます)が、相続によって被相続人の事業の全部または一部を続けるために財産を引き継いだ場合は、次のように判定します。
| 時期 | 判定に使う金額 | 結果 |
|---|---|---|
| 相続があった年 | その年の基準期間(前々年)の被相続人の課税売上高 | 1,000万円超なら、相続の日の翌日から12月31日までは課税事業者 |
| 相続の翌年・翌々年 | それぞれの基準期間の被相続人と相続人の合計の課税売上高 | 合計が1,000万円超なら、その年は課税事業者 |
例:父が令和8年6月10日に亡くなり、会社員だった子が店を継いだとします。父の令和6年の課税売上高が1,500万円なら、子は令和8年6月11日から12月31日までの売上について消費税を申告します。令和9年は、令和7年の父の課税売上高と子の課税売上高の合計で判定します。
相続人が複数いて遺産がまだ分割されていない間は、一人が事実上店を切り盛りしていても、相続人全員が共同で事業を承継したものとして扱います。この場合、被相続人の基準期間の課税売上高に法定相続分の割合を掛けた金額を、各相続人の基準期間の課税売上高として判定します。たとえば被相続人の課税売上高が1,600万円で、相続人が2人(相続分は各2分の1)なら、各相続人は800万円として判定します。
インボイス発行事業者の事業を引き継いだ場合
被相続人が適格請求書発行事業者だった場合、相続人は、相続の日の翌日から、①相続人自身が登録を受けた日の前日、②被相続人の死亡の日の翌日から4か月を経過する日、のいずれか早い日までは、適格請求書発行事業者とみなされます。この期間は納税義務が免除されません。引き続きインボイスを発行したいときは、相続人が新たに登録申請書を出して登録を受ける必要があります。また、被相続人が死亡したときは「適格請求書発行事業者の死亡届出書」を速やかに出します。
届出は引き継がれない(出し直しが必要)
被相続人が出していた課税事業者選択届出書、課税期間特例選択届出書、簡易課税制度選択届出書の効力は、相続人には及びません。相続人が使いたい場合は、改めて届出書を出します。
- 事業をしていなかった相続人が相続で事業を始めた場合は、事業を開始した日の属する課税期間中に簡易課税制度選択届出書を出せば、その課税期間から簡易課税を使えます。
- すでに事業をしていた相続人が、簡易課税を使っていた被相続人の事業を承継し、被相続人の基準期間の課税売上高が1,000万円超のため課税事業者になった場合も、相続のあった課税期間中に出せば、その課税期間から選べます。
- 課税期間の末日がおおむね1か月以内に迫った時期に相続があった場合は、税務署長の承認を受ければ、その課税期間の末日に届出書を出したものとみなされます。
提出期限の末日が土日・祝日でも、期限は延びません。郵便で出した場合は、通信日付印(消印)の日に提出したものとみなされます。
亡くなった人の申告と納税地
個人事業者が亡くなった場合、その人の消費税の申告は、相続人が相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に行います。申告先となる納税地は、死亡当時の被相続人の納税地です。
事業をやめたときの届出
個人事業者が事業を廃止したら、次の届出書を速やかに出します。
| 届出書 | 出す人 |
|---|---|
| 事業廃止届出書 | 課税事業者、インボイス発行事業者 |
| 消費税課税事業者選択不適用届出書 | 課税事業者を選択していた人 |
| 消費税簡易課税制度選択不適用届出書 | 簡易課税を選択していた人 |
| 消費税課税期間特例選択不適用届出書 | 課税期間の短縮を選択していた人 |
| 任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書 | 任意の中間申告をしていた人 |
これらのうちどれか一つに「事業を廃止した」と書いて出せば、他の不適用届出書と事業廃止届出書も出したものとして扱われます。事業廃止届出書を出せば、不適用届出書も出したものとして扱われます。インボイス発行事業者が廃業で登録をやめるときは、「登録の取消しを求める旨の届出書」ではなく、事業廃止届出書を出します。廃止した日の属する課税期間の申告(中間申告を含みます)は必要で、事業用の車などを手元に残すと、みなし譲渡として時価(一般的には未償却残高)が課税標準に入ります。
ポイント 相続が起きたら、①被相続人の前々年と前年の課税売上高、②インボイス登録の有無、③出していた届出書の3つを、通帳や過去の申告書の控えで確認します。年末近くの相続は、簡易課税の届出期限が迫っているので特に急ぎます。
注意 届出の「やむを得ない事情」による特例(災害など)は、届出を忘れていた場合には使えません。相続による特例は「課税期間の末日前おおむね1か月以内の相続」に限られます。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。