会社のひろば労務人事総務経理
🏢 法人税・源泉・印紙実務#合併#会社分割#適格組織再編#解散#清算#廃業

合併・分割・清算・廃業の税務の概要

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 合併・分割では原則として資産を時価で移したものとして課税されるが、適格組織再編なら帳簿価額のまま引き継ぎ課税が繰り延べられる
  • 解散した会社の事業年度は解散日で区切られる。残余財産確定の確定申告は確定日の翌日から1か月以内で、期限延長の特例はない
  • 廃業時は、消費税の事業廃止届出書や源泉所得税の届出などが必要。詳細は国税庁で確認する

関係する法令:消費税法(45条、57条)

適用時期:一般的な取扱いの概要。国税庁の質疑応答事例・タックスアンサーの一部のみ確認(令和8年4月1日現在の資料を含む)/ 最終確認日:2026年11月20日

会社を合併・分割したり、解散して清算したりするときは、通常の取引とは違う税務のルールが働きます。個別に判断が必要な分野のため、ここでは基本の考え方と、期限のある手続を整理します。

組織再編の基本の考え方

合併や分割では、資産や負債が別の会社に移ります。法人税では原則として、移った資産は時価で売買したものとして、譲渡損益に課税されます。ただし、一定の要件を満たす適格組織再編(適格合併・適格分割など)なら、帳簿価額のまま引き継ぎ、課税が繰り延べられます。

適格になる要件の例

  • 完全支配関係(100%の関係)がある法人間で、株主に株式以外の資産が交付されない合併は適格となる
  • 支配関係(50%超)がある場合は、従業者のおおむね80%以上の引継ぎや、事業の継続などの要件が加わる
  • 無対価合併や三角合併にも、別の判定ルールがある

(以上は国税庁の質疑応答事例の検索結果による。詳細な要件は、個別の組織再編ごとに法人税法施行令などで確認が必要です。)

欠損金・株主の課税

合併や分割では、被合併法人の繰越欠損金の引継ぎに制限がある場合があります(適格かどうか、支配関係の継続期間などで変わる)。また、合併や分割で株主が受け取る金銭などは、みなし配当や株式の譲渡損益の課税対象になる場合があります。

解散・清算の税務

解散した会社の事業年度は、解散日までで一度区切られ、その後は清算中の事業年度になります。国税庁の説明では、会社法上の解散の場合、残余財産が確定するまで、解散の翌日から1年ごとに区切られるとされています。かつての「清算所得」課税は、平成22年10月以後の解散から、通常の所得課税に変わりました(検索で確認)。残余財産がないと見込まれる場合は、期限切れ欠損金を損金に算入できる制度があります。

  • 残余財産が確定した事業年度の確定申告は、確定日の翌日から1か月以内で、期限延長の特例はありません
  • 消費税の確定申告も、確定日の属する課税期間の終了日の翌日から1か月以内です(その前に最後の分配をする場合は、その前日まで)
  • 解散や清算結了の際は、異動届出書などの届出が必要です(様式・期限は国税庁で確認)

廃業時の消費税・源泉

課税事業者が事業を廃止したときは、事業廃止届出書を速やかに提出します。事業をやめる最終期の消費税は、棚卸資産や固定資産に残る仕入税額の扱い(調整)に注意が必要です。源泉所得税は、従業員に給与や退職金を払った場合の源泉徴収と納付、給与支払事務所の廃止の届出が必要になります。退職金の源泉徴収票・法定調書の提出期限も忘れないようにしてください(源泉の詳細は今回確認していないため、国税庁で確認してください)。

廃業の流れ(例)

  1. 株主総会で解散を決議し、解散・清算人選任の登記
  2. 解散の届出、解散事業年度の確定申告
  3. 債権の回収、債務の支払、資産の処分
  4. 残余財産の確定、最後の確定申告(消費税含む)
  5. 清算結了の登記と、異動届出書の提出

ポイント 組織再編は、適格か非適格かで税金が大きく変わります。契約の前に、要件を専門家と確認しましょう。

注意 このページは、概要を示すものです。組織再編の要件や清算の届出は、タックスアンサーなどの本文を直接確認できていない部分があります。実行前に必ず最新の国税庁情報と専門家の確認が必要です。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事