簡易課税制度を詳しく(事業区分・届出・2年縛り・計算例)
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 簡易課税は、売上税額に事業区分ごとのみなし仕入率(第1種90%〜第6種40%)を掛けて仕入税額とみなす。基準期間の課税売上高5,000万円以下で、事前の届出が必要
- 届出は使いたい課税期間の初日の前日まで。一度選ぶと原則2年間はやめられず、簡易課税では仕入が多くても還付は受けられない
- 区分は取引ごとに判定する。2種類以上の事業で1種類の売上が75%以上なら、その事業のみなし仕入率を全体に使える(75%ルール)
関係する法令:消費税法(30条、37条)
適用時期:現行制度(令和8年4月1日現在)。2割特例・3割特例との関係は令和8年度改正を反映。飲食料品1%案の特例(令和9年4月1日〜令和11年3月31日)は法案成立が前提/ 最終確認日:2026年11月20日
簡易課税は、実際の仕入税額を集計せず、売上税額に業種ごとの「みなし仕入率」を掛けて仕入税額とみなす制度です。事務は軽くなりますが、有利か不利かは業種と仕入の実態で決まります。
制度の仕組みと使える条件
納付する消費税額=売上に係る消費税額−売上に係る消費税額×みなし仕入率です。使えるのは、基準期間(個人は前々年、法人は原則前々事業年度)の課税売上高が5,000万円以下の課税期間で、事前に「消費税簡易課税制度選択届出書」を出している場合です。届出を出していても、基準期間の課税売上高が5,000万円を超えた課税期間は使えません。簡易課税では、仕入が売上より多くても還付は受けられません。
事業区分とみなし仕入率
| 区分 | 主な事業 | みなし仕入率 |
|---|---|---|
| 第1種 | 卸売業 | 90% |
| 第2種 | 小売業、農林漁業(飲食料品の譲渡に係るもの) | 80% |
| 第3種 | 農林漁業(飲食料品以外)、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業 | 70% |
| 第4種 | 上記以外(飲食店業など) | 60% |
| 第5種 | 運輸通信業、金融・保険業、サービス業(飲食店業を除く) | 50% |
| 第6種 | 不動産業 | 40% |
事業区分の判定のコツ
- 判定は、会社全体ではなく、原則として課税資産の譲渡等(取引)ごとに行います。
- 他から仕入れた商品を性質・形状を変えずに、事業者へ売れば卸売(第1種)、消費者へ売れば小売(第2種)です。
- 自分で製造して売る製造小売(パン屋、菓子屋など)は第3種です。食堂が自家製の料理を持ち帰り用に売る場合も製造小売として第3種とされています(詳細は国税庁の質疑応答で確認してください)。
- 飲食店の店内飲食(外食)は第4種です。
- 加工賃などを対価とする役務は、第3種から除かれて第4種(サービス業なら第5種)になります。
- 事業で使っていた固定資産の売却は第4種です。
- 「1泊2食付きで2万円」のように食事代込みで料金が決まっている宿泊は、全額が第5種です。
- 賃貸マンションなどの貸付け、不動産仲介(不動産業に当たるもの)は第6種です。
2つ以上の事業を営み、売上を区分していないときは、区分していない部分に、該当する事業のうち最も低いみなし仕入率が適用されます。1種類の事業の課税売上高が全体の75%以上なら、その事業のみなし仕入率を全体に使える「75%ルール」があります(3種類以上で特定の2種類が75%以上の場合の計算もあります)。
届出の期限と2年縛り
- 原則:使いたい課税期間の初日の前日までに、納税地の税務署へ選択届出書を提出します。個人で令和9年分から使うなら令和8年12月31日までです。
- 免税事業者が登録して課税事業者になる場合:登録を受けた日の属する課税期間中に出せば、その課税期間から使えます(登録が令和5年10月1日から令和11年9月30日までの場合)。
- 2割特例・3割特例を使った翌課税期間:翌課税期間の確定申告期限までに出せば、翌課税期間から使えます。
- やめるとき:やめたい課税期間の初日の前日までに「簡易課税制度選択不適用届出書」を出します。ただし、選択した課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でないと出せません(事業廃止を除く)。これがいわゆる2年縛りです。
- 届出が制限される場合:高額特定資産(税抜1,000万円以上)を一般課税で仕入れた場合などは、一定期間は簡易課税の届出ができません。
向いている人・注意が必要な人
- 向いている:実際の仕入率がみなし仕入率より低い(経費が少ない)事業。例として、小売なのに仕入率が60%程度、サービス業で外注費が少ない、など。事務負担を減らしたい小規模事業者。
- 注意:設備投資が大きい年、仕入率がみなし仕入率より高い事業(たとえば卸売で実際の仕入率が95%など)、還付を受けたい場合。2年間は戻せないので、翌年に大きな投資を予定していないか確認してください。
計算例
例1:小売業(第2種)、課税売上(税抜)2,000万円。売上税額(国税分7.8%)は156万円、仕入税額(みなし)は156万円×80%=124.8万円。納付消費税額は31.2万円で、地方消費税は31.2万円×22/78=8.8万円、合計40万円です。もし実際の仕入が税抜1,800万円(仕入税額140.4万円)なら、原則課税の納付額は15.6万円なので、この会社は原則課税の方が有利です。
例2(75%ルール):第3種(製造)の売上2,400万円と第5種(サービス)の売上600万円(いずれも税抜)。全体の課税売上高3,000万円のうち第3種が80%なので、75%ルールを使い全体に70%を適用できます。売上税額234万円×70%=163.8万円を控除し、納付は70.2万円です。ルールを使わず別々に計算すると、仕入税額は187.2万円×70%+46.8万円×50%=154.44万円で納付は79.56万円なので、75%ルールの方が有利です。
令和9年4月からの特例(法案成立が前提)
飲食料品の税率1%案では、簡易課税の事業者に特例が示されています。飲食料品(1%対象)の売上税額と同額を仕入税額として計上し、その他の売上税額にはみなし仕入率を掛けた額を足して控除する計算です(2割特例・3割特例でも同様)。国税庁の例では、飲食料品の小売2,000万円(税20万円)、雑貨の小売300万円(税30万円)、イートイン(第4種)100万円(税10万円。いずれも地方消費税込み)がある事業者は、売上税額60万円、仕入税額20万円+30万円×80%+10万円×60%=50万円で、納付は10万円です。この特例の適用を受ける場合の75%ルールは、飲食料品の取引を除いて判定します。また、令和9年4月1日の属する課税期間に限り、簡易課税をやめる届出が課税期間中に出せて2年縛りも外れる特例が示されています。
ポイント 簡易課税の区分判定を誤ると、後から更正を受けるおそれがあります。判断に迷う取引は、売上の記録の段階で区分を分けて、根拠(国税庁の質疑応答や通達)を残しておきましょう。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。