請求・入金・支払の管理
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 請求書は取引先ごとに締め日と支払期日を決めて発行し、通し番号を付けて控えを残す
- 入金は請求と突き合わせて消込み、売掛金残高一覧と総勘定元帳の売掛金が一致するか月末に確認する
- 振込手数料を差し引いて入金されたら支払手数料で処理し、期日を過ぎた未回収は時期に応じて早めに督促する
お金の流れは「請求する」「入金される」「支払う」の3つに分かれます。どれも、いつ・誰と・いくらのやり取りをしたかが後から追えることが大切です。ここでは、小さな会社や個人事業主でも今日から使える管理の手順を説明します。
請求書の発行と締め日のルール
請求書は、取引先ごとに「締め日」(その日までの取引をまとめて請求する区切り)と「支払期日」を決めて発行します。よくある組み合わせは「月末締め・翌月末払い」です。
| 取引 | 締め日 | 請求書の発行 | 支払期日 |
|---|---|---|---|
| 4月分の納品(月末締め・翌月末払い) | 4月30日 | 5月5日ごろまで | 5月31日 |
| 20日締め・翌月10日払い | 4月20日 | 4月25日ごろまで | 5月10日 |
- 請求書には、発行日、請求先名、請求金額(税抜・消費税額・税込)、内訳、支払期日、振込先、発行者の名称を必ず書きます。
- インボイス制度(適格請求書)に対応する事業者は、登録番号と税率ごとの消費税額も記載します。
- 請求書には通し番号を付け、控えを必ず残します。発行漏れは番号の飛びで気づけます。
- 請求書や領収書の控えは、法人は原則7年の保存が必要です。個人事業主は書類により5年または7年で、青色申告では請求書・見積書・納品書などは5年、領収書など多くの書類は原則7年、白色申告では5年です(詳しくは税理士にご確認ください)。
ポイント 締め日の翌営業日に「請求書の発行リスト」を作り、納品・検収済みなのに未請求のものがないか確認します。請求漏れは、売上の取りこぼしに直結します。
売掛金・買掛金の管理と消込
売掛金は「商品やサービスを渡したが、まだ代金を受け取っていない分」、買掛金は「仕入れたが、まだ代金を払っていない分」です。取引先ごとに残高を管理する帳簿を「補助元帳」と呼び、これが管理の土台になります。
入金があったら、どの請求に対する入金かを突き合わせます。これを「消込(けしこみ)」といいます。
| 日付 | 内容 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|---|
| 4月30日 | A社へ110,000円(税込)の売上 | 売掛金 110,000 | 売上 100,000 / 仮受消費税 10,000 |
| 5月31日 | A社から入金 | 普通預金 110,000 | 売掛金 110,000 |
- 入金日に通帳を見て、請求書番号と金額を照合します。
- 入金額が請求額と合わない場合は、そのままにせず原因をメモに残します(後述の振込手数料など)。
- 月末に「売掛金残高一覧」を出し、補助元帳の合計と総勘定元帳の売掛金が一致するか確認します。
支払サイクルと立替・経費精算の運用
支払も、月に何回行うかを決めておくと事務が安定します。例えば「毎月25日にまとめて支払う」とすれば、請求書の受領期限を月20日に設定できます。支払の前には、発注内容・納品内容・請求書の三つが一致しているかを確認します。
従業員が会社のお金を立て替えたときは、次の流れで精算します。
- 領収書やレシートを台紙に貼り、日付・金額・目的・相手先を書いて提出します。
- 経理が内容と勘定科目を確認します。私的な支出が混ざっていれば除きます。
- 月に1回(例えば月末締め・翌月給与日)にまとめて振り込みます。
- 仕訳は「経費(例:旅費交通費)/ 未払金(または立替金)」とし、支払時に未払金を消します。
注意 立替精算を給与に上乗せして支払うと、給与とみなされて税金・社会保険の対象になることがあります。実費の精算であることが分かる形で(精算書と領収書を付けて)処理してください。
振込手数料の処理
取引先が振込手数料を差し引いて入金してくることがあります。請求110,000円のところ、110,000円から手数料330円を引いた109,670円が入金された場合の仕訳は次のとおりです。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 普通預金 109,670 / 支払手数料 330 | 売掛金 110,000 |
自社が支払う側のときも、手数料は「支払手数料」で処理します。差し引き額と手数料が毎回同じなら、相手先ごとの扱いをルール化しておくと照合が楽になります。契約書や請求書に「振込手数料は貴社負担」と書いておく方法もあります。
未回収への対応
期日を過ぎても入金がないときは、早めに動くことが大事です。
| 時期 | 対応 |
|---|---|
| 期日の翌営業日 | 入金確認(通帳と請求書の照合)。入金漏れでないか確認 |
| 期日から1週間 | メールや電話で確認。請求書の再送 |
| 期日から1か月 | 書面で督促。支払予定日を書面で約束してもらう |
| さらに長期 | 内容証明郵便、弁護士への相談。貸倒れの検討 |
- 新規の取引先は、取引額の上限や前払いを検討します。
- 売掛金の残高を「年齢表」(30日以内・60日以内・90日超)で見える化すると、遅れが一目で分かります。
- 貸倒れの税務上の扱い(損金・必要経費にできる条件)は細かい要件があるため、税理士にご相談ください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。