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🧑 個人の税金実務#雑損控除#災害減免法#災害#申告期限の延長#納税の猶予#罹災証明書

災害・盗難・火災のときの税(雑損控除・災害減免法ほか)

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 災害・盗難・横領による損害は、雑損控除と災害減免法のどちらか有利なほうを選べるが、同じ災害で両方は使えない
  • 雑損控除は2つの式のうち多いほうの額が控除され、引ききれない雑損失は翌年以後3年間繰り越せる。災害減免法は所得金額の合計が1,000万円以下で損害が価額の2分の1以上の場合に、所得に応じて所得税が軽減される
  • 申告・納付の期限延長、1年以内に納付すべき国税の納税猶予、予定納税の減額申請などの制度もあり、罹災証明書や領収書は保管しておく

関係する法令:所得税法、国税通則法、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律

適用時期:令和8年4月1日現在の法令に基づく解説(対象となる親族の総所得金額等の基準は、令和7年分が58万円以下、令和8年分が62万円以下)/ 最終確認日:2026年11月20日

地震、台風、火災、盗難などで財産に損害を受けたときは、税金を軽くする制度がいくつも用意されています。「雑損控除」と「災害減免法」はどちらか有利なほうを選べます。そのほか、期限の延長や納税の猶予もあります。

雑損控除の対象と計算

災害、盗難、横領で、生活に必要な資産に損害を受けたときに使える所得控除です。詐欺や恐喝による損失は対象外です。対象となるのは、本人または生計を一にする親族(総所得金額等が令和8年分は62万円以下)の資産です。棚卸資産、事業用固定資産、別荘、1個または1組30万円超の貴金属・書画などは対象外です。

控除額は、次の2つのうち多いほうです。

  1. (損害額 + 災害関連支出 − 保険金等)− 総所得金額等 × 10%
  2. (災害関連支出 − 保険金等)− 5万円

計算例:住宅の損害額800万円、保険金300万円、総所得金額等500万円なら、(800万円−300万円)−50万円=450万円が控除額です。災害関連支出とは、災害で壊れた家の取壊し・片付け、土砂の除去などの費用のことで、災害のやんだ日から1年以内(大規模な災害は3年以内)に支払ったものが対象です。

災害減免法による所得税の軽減

住宅や家財(生活に通常必要なもの)の損害額が、その価額の2分の1以上で、その年の所得金額の合計額が1,000万円以下の場合に使えます。ただし、同じ災害で雑損控除を使うことはできません。

その年の所得金額の合計 所得税の軽減
500万円以下 全額免除
500万円超750万円以下 2分の1軽減
750万円超1,000万円以下 4分の1軽減

ポイント 所得が低めで損害が大きいときは、災害減免法が有利なことが多く、所得が高くて損害額が大きいときは、雑損控除(繰越しもできる)が有利なことが多いといえます。確定申告書等作成コーナーで、両方を試算してみるのがおすすめです。確定申告で雑損控除を選んだあとでも、修正申告や更正の請求で災害減免法に切り替えることができます。

申告期限の延長と納税の猶予

  • 地域指定による延長:国税庁長官が地域と期日を指定した場合、その地域に納税地がある人は、特別な手続なしに申告・納付の期限が延長されます。
  • 個別の延長:指定がなくても、被災して期限に間に合わないときは、税務署長に「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を出せば、その理由のやんだ日から2か月以内に限り延長されます。期限後の手続も認められています。この延長期間は、利子税や延滞税がかかりません。
  • 納税の猶予:損失を受けた場合は、税務署長に申請して承認を受ければ、損失を受けた日以後1年以内に納付すべき国税の納税が猶予されます。

予定納税の減額と源泉徴収の猶予

前年の税額が15万円以上の人は、7月と11月に所得税の予定納税(前払い)があります。災害で今年の所得が大きく減る見込みなら、「予定納税額の減額申請」を出して減額を受けることができます。給与所得者や年金受給者は、災害減免法の手続をすれば、源泉所得税の徴収猶予や還付を受けられる場合があります(詳細は国税庁の災害関連のページで確認してください)。

被災した事業者の特例

  • 白色申告でも、被災事業用資産(事業用の建物・機械・商品など)の損失は、純損失として繰り越せます。
  • 青色申告者は、前年も青色申告をしていれば、損失を前年に戻して税金の還付を受けること(繰戻し)も選べます。
  • 消費税では、災害を受けた場合の届出の特例があります(個別の災害ごとに国税庁が案内)。

被害が出たときは、写真、見積書、領収書、罹災証明書、保険の支払通知を、必ず保管してください。申告時に提示や添付を求められる場合があります。

手続の流れ

  1. 被害の状況を写真などで記録し、罹災証明書を取る。
  2. 損害額、保険金、災害関連支出を整理する。
  3. 確定申告書に、雑損控除または災害減免法を適用する旨と、損害の状況を書いて提出する(税務署の窓口でも相談できます)。
  4. 引ききれない雑損失は、翌年以後3年間繰り越すため、その後も連続して申告する。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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