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災害・システム障害・不正アクセス時の経理:バックアップ・セキュリティ・特例・事業継続

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 経理データは守る情報を決めてバックアップを取り、実際に復元できるかを年に1回は確認する
  • 災害で申告・納付が期限までにできない場合は、国税通則法11条により理由のやんだ日から2か月以内の範囲で期限が延長される
  • 期限の延長と納税の猶予は別の制度で、猶予の申請は災害がやんだ日から2か月以内が原則

関係する法令:電子帳簿保存法、国税通則法(11条)

最終確認日:2026年11月20日

経理のデータや書類は、会社のお金の記録そのものです。災害や障害で失うと、申告も、融資の相談も、従業員への給与も止まりかねません。事前の備えと、被災したときに使える税・社会保険の特例を整理します。

1. 守るべき経理データを決める

種類 例 保存の目安
帳簿・証憑 総勘定元帳、請求書、領収書、契約書 法人は原則7年(欠損金などが生じた年度は10年)
電子取引のデータ メールやクラウドで受けた請求書・領収書 紙と同じ期間(電子帳簿保存法の要件を確認)
給与・社会保険の記録 賃金台帳、出勤簿、各種届出の控え 各法令の保存期間に従う(一般に3年から5年以上のものがある)
契約・ID情報 会計ソフト・ネットバンキングのID管理、取引先の連絡先 常に最新

法人の帳簿書類は、確定申告書の提出期限の翌日から7年間の保存が原則で、バックアップの保存は法令上の要件ではないものの、保存期間を通じて適切に保存するうえで望ましいとされています(最新は国税庁の電子帳簿保存法Q&Aで確認)。

2. バックアップの基本

IPA(情報処理推進機構)の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」は、第4.0版(2026年3月公開)で、従来の5か条にバックアップを追加し、「情報セキュリティ6か条」としました。バックアップの具体策として、次のような点が挙げられています。

  • どの情報を守るかを決め、定期的に見直す。
  • 取得の方法・間隔・世代管理・保管期間を決める。
  • 安全な場所に保管し、実際に復元できるか定期的に確認する。
  • 復元の手順書を用意し、その手順で戻せるかを確認する。
  • バックアップ用の機器や媒体は、取るときだけパソコンにつなぎ、普段はネットワークから切り離しておく(ランサムウェアで一緒に壊されないため)。

ポイント 「取っているだけ」で安心せず、「戻せるか」を確かめるのが、バックアップの要点です。年に1回は復元の練習をしましょう。

3. クラウド会計・ネットバンキングのセキュリティ

  • パスワードの使い回しをやめ、可能なら二段階認証を使う。
  • IDは人ごとに分け、退職者のIDは直ちに停止する。権限は必要最小限にする。
  • 怪しいメールのリンクや添付ファイルを開かない(取引先を装う詐欺に注意)。
  • OSやソフトを最新の状態にする。
  • クラウドサービスの提供会社のバックアップや障害対応の内容を、契約前に確認する。

IPAの「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」は、質問に答えて自社の弱点を知れるツールです。Excel版も公開されています。

注意 不正アクセスや情報漏えいの疑いを見つけたら、まず被害を広げないよう、ネットワークからの切り離しとパスワード変更を行い、IPAの相談窓口や警察、取引のある金融機関に早めに連絡してください。

4. 被災したときの国税の特例

災害で申告や納付が期限までにできない場合、国税通則法11条により、理由のやんだ日から2か月以内の範囲で期限が延長されます。国税庁が地域と期日を指定する場合は、手続きなしで延長されます。地域指定がない場合は、納税地の税務署長に申請して、個別に延長を受けます。延長された期間は、延滞税や利子税はかからないとされています。

また、災害で財産に相当な損失を受けた場合には、申請により、納税の猶予が受けられる制度があります。目安は財産のおおむね20%以上の損失などで、申請は災害がやんだ日から2か月以内が原則とされています(個別の要件は、国税庁の案内で確認してください)。期限の延長と猶予は別の制度です。

5. 被災したときの社会保険の特例

厚生労働省の告示で、被災地域の厚生年金保険料などの納期限が延長される場合があります(協会けんぽの健康保険料も含まれる場合があります)。また、災害で財産に相当な損失を受けた場合、保険料の納付の猶予が認められる仕組みがあります。ただし、事業主の各種届出の期限の延長については、今回、公式資料で確認できませんでした。個別の災害ごとに、日本年金機構と協会けんぽのお知らせで確認してください。

6. 事業継続のための経理の備え

  • 通帳、印鑑、保険証券、契約書、取引先リスト、ID一覧の場所を、複数の人が把握しておく(安全な保管と合わせて)。
  • 災害時の給与の支払方法、資金の引き出し手順、緊急時の連絡先を決めておく。
  • 会計データのコピーを、事務所と離れた場所(別の拠点やクラウド)にも置く。
  • 取引金融機関や税理士・社会保険労務士の緊急連絡先を、すぐ取り出せる形で保管する。
  • 地震保険や火災保険、事業中断の保険の内容を確認する。

被災後は、保険金・見舞金・災害損失の経理処理も発生します。損失の金額や状況の記録(写真、見積、修理の請求書)を、できるだけ残しておくと、あとで申告や融資の相談で役立ちます。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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