暗号資産・FX・その他の投資の税金
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 国内の登録業者を通じたFX・先物取引の利益は、約20.315%の申告分離課税で、損失は翌年以後3年間繰り越せる
- 海外の無登録業者のFXは一般に雑所得の総合課税となり、先物取引の損失とは通算できず、税率が大きく上がることがある
- 暗号資産の売却・交換・支払いの利益は原則雑所得(総合課税)で、損失は給与・事業所得と通算できず繰越しもない。分離課税化は令和10年(2028年)1月以後の取引からとされる予定の話で、最新は国税庁・金融庁で確認する
関係する法令:所得税法、租税特別措置法、復興財源確保法、金融商品取引法
適用時期:令和8年4月1日現在の法令に基づく解説(暗号資産の分離課税化は令和8年度改正で決まったが、適用は将来の予定。下記参照)/ 最終確認日:2026年11月20日
暗号資産(ビットコインなど)、FX(外国為替証拠金取引)、先物取引などの利益は、株式とは別の扱いになります。どの所得になるかで税率も損失の扱いも大きく変わるため、まず「どの所得か」を見極めましょう。
FX・先物取引は20.315%の分離課税(国内業者の場合)
金融商品取引法上の市場デリバティブ取引や店頭デリバティブ取引で、相手方が第一種金融商品取引業者や登録金融機関であるFXは、差金等決済による利益を「先物取引に係る雑所得等」として、他の所得と分けて申告します。税率は所得税15%・住民税5%で、これに復興特別所得税(2.1%)が付きます。
| 取引 | 所得区分と課税 | 損失の扱い |
|---|---|---|
| 国内の登録業者を通じたFX・先物取引 | 先物取引に係る雑所得等、申告分離課税 約20.315% | 同じ区分内で通算可。他の所得とは通算不可。翌年以後3年間繰越可 |
| 上記に当たらないFX(海外の無登録業者など) | 一般に雑所得、総合課税(超過累進税率) | 雑所得の範囲内でのみ通算。先物取引の雑所得等とは通算不可 |
注意 海外のFX業者が日本の登録を受けていない場合、税率が大きく上がることがあります。取引前に、業者が国内の登録業者かどうかを金融庁の登録情報で確認しておくと安心です。
先物取引の損失の繰越控除と申告
先物取引の損失は、損失が出た年の確定申告書に「申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)」と「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を付けて申告すれば、翌年以後3年間、同じ区分の利益から差し引けます。その後も連続して付表付きで申告する必要があり、古い年の損失から順に差し引きます。
暗号資産の売却・使用は原則「雑所得」
暗号資産を売った、他の暗号資産と交換した、商品の支払いに使った、といった場面で生じた利益は、原則として雑所得になり、総合課税(税率5〜45%、さらに住民税10%)で計算します。ポイントは、「円に換えていなくても、交換や支払いの時点で利益が確定する」ことです。
- 計算の基本:使用した時点の時価(円換算額)から、その暗号資産の取得価額を引いた額が利益です。取得価額は、同じ種類の暗号資産を複数回買っている場合は、移動平均法または総平均法で平均して求めます。
- 損益通算:損失は、他の雑所得の黒字とは通算できますが、給与や事業の所得とは通算できません。繰越控除もありません。
- 申告の目安:会社員などで給与以外の所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。
- 交換業者の補償金:交換業者から返還できない暗号資産の代わりに受け取った補償金は、非課税の損害賠償にならず、原則として雑所得です。
ポイント 取引が多いと、損益計算が手作業では困難になります。取引所ごとの年間取引報告書や、国税庁が公表している「暗号資産の計算書」の様式を使うと整理しやすくなります。複数の取引所・ウォレットを使っている場合は、全体を合算して平均単価を出す必要があります。
暗号資産の分離課税化について(確認できた範囲)
令和8年度税制改正で、一定の暗号資産について、税率20%程度(復興特別所得税を含め20.315%)の申告分離課税にする方向が決まり、損失の3年繰越しも認められる予定と報じられています。適用開始は令和10年(2028年)1月1日以後の取引からとされていますが、私が国税庁の公式ページで確認できたのは「現行は雑所得」という点までです。対象となる暗号資産の範囲やステーキング等の扱いも含め、最新の内容は国税庁・金融庁で確認してください。
金・貴金属、外貨預金など、その他の投資
- 金・プラチナなど貴金属の現物売却は、譲渡所得(総合課税)になるのが一般的です。保有5年超なら2分の1が課税対象となり、年50万円の特別控除があります。
- 外貨預金の為替差益は、一般に雑所得(総合課税)と整理されます。
- 商品先物取引や、日経平均先物・オプション取引などは、市場デリバティブ取引として、先物取引に係る雑所得等(分離課税)に含まれるのが基本です。
この項目は、国税庁の個別ページを今回すべて読めていないため、「一般的な整理」としてお読みください。具体的な取引ごとの区分は、税務署や税理士に確認することをおすすめします。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。