リースとレンタルの会計処理:中小企業が押さえる基本と基準改正の動き
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 税務上のリース取引は、中途解約不可でリース料の合計が取得価額のおおむね90%を超えるもので、引渡し時に売買があったものとして扱う
- 所有権移転外リース取引はリース期間定額法で償却し、賃貸借処理でも税務上の費用は償却額と一致する例がある
- リース会計基準の改正は2027年4月1日以後開始の事業年度から適用とされるが、検索結果等に基づく要確認の内容
関係する法令:法人税法、会社法
最終確認日:2026年11月20日
コピー機、業務用エアコン、車、パソコンなどを「買わずに借りる」契約は多くの会社で使われています。ただし、契約の形によって会計と税金の扱いが変わります。ここでは、リースとレンタルの違い、税務上の考え方、仕訳、基準改正の動きを整理します。
リース、レンタル、オペレーティング・リースの違い
| 種類 | 特徴 | 主な処理 |
|---|---|---|
| レンタル | 業者の在庫を短期間借りる。いつでも解約しやすい | 賃借料として費用 |
| ファイナンス・リース | 自分で選んだ物件を、リース会社が買って貸す。中途解約が原則できず、実質的に分割払いの購入に近い | 税務上は売買扱い。会計上は資産計上または賃貸借処理 |
| オペレーティング・リース | ファイナンス・リース以外の賃貸借 | 賃借料として費用(会計基準の改正の影響あり) |
税務上の「リース取引」の判定
国税庁の整理では、法人税法上のリース取引とは、(1)中途解約ができない、または解約時に残りのリース料のおおむね90%以上を支払う契約で、(2)借り手が物件の経済的な利益をほぼ受け、費用もほぼ負担するものです。リース料の合計が物件の取得価額のおおむね90%を超えるなら、(2)を満たすとされます。この場合、物件を貸し手から借り手へ引き渡した時に売買があったものとして扱います。
売買扱いのリースのうち、所有権が借り手に移らない「所有権移転外リース取引」は、借り手がリース期間定額法で償却します。所有権移転外に当たるかどうかは、6つの類型(期間満了で無償や名目的な価格で譲渡される、有利な価格で買える、特注品で他人が使いにくい、リース期間が法定耐用年数より著しく短い、など)のどれにも当たらないかで判断します。期間の基準は、法定耐用年数の70%(耐用年数10年以上は60%)が目安です。購入選択権の要件は令和7年4月1日以後の契約で改正されているため、最新の判定は公式サイトで確認してください。
仕訳例:月額50,000円、60か月(総額3,000,000円)
| 処理方法 | 契約時 | 毎月の支払 |
|---|---|---|
| 賃貸借処理 | 仕訳なし | 支払リース料 50,000 / 普通預金 50,000 |
| 売買処理(利子込み法の例) | リース資産 3,000,000 / リース債務 3,000,000 | リース債務 50,000 / 普通預金 50,000 |
| 売買処理の決算 | 減価償却費 600,000 / リース資産減価償却累計額 600,000(3,000,000円÷5年。残存価額はゼロ) |
国税庁の説明では、借り手が賃借料などとして損金経理した額は償却費に含めて考えます。月50,000円を60か月支払う例では、リース期間定額法による年間の償却額(600,000円)と支払額(600,000円)が一致するため、賃貸借処理でも税務上の費用は同じになります。なお、売買処理で利子部分を区分する方法(利子抜き法)では、利息は別に配分して計算します。
中小企業の会計処理と注意点
中小企業が会社法の計算書類を作る際の「中小企業の会計に関する基本要領」では、所有権移転外のファイナンス・リースを賃貸借に準じて処理できると私は理解していますが、基本要領の本文は今回読めていません。実務に使う前に、中小企業庁の公式サイトで確認してください。
- 賃貸借処理でも、契約書のリース総額、期間、残りのリース料を一覧にして管理する。
- リース会社の請求書に、保険料、固定資産税相当額、メンテナンス料が含まれる場合は、勘定科目を分けると経費の分析ができる。
- リース期間中に中途解約すると、違約金として残りのリース料の大半を請求されることがある。
- 所有権移転外リース取引のリース資産には、10万円未満の少額資産の損金算入や一括償却資産の制度、圧縮記帳、特別償却は適用できません。一方、中小企業者等の少額減価償却資産の特例(40万円未満)は、国税庁No.5408で所有権移転外リース取引の資産も対象になると案内されています。
リース会計基準の改正の動き(確認できた範囲)
企業会計基準委員会(ASBJ)は2024年9月に、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」などを公表したと、複数の解説記事で報告されています。借り手のオペレーティング・リースも原則として貸借対照表に載せる方向の改正で、2027年4月1日以後に開始する事業年度の期首から適用(早期適用可)とされています。ただし、今回ASBJの原文ページには接続できず、これは検索結果の要約と解説記事に基づく内容です。主に上場会社や会計監査を受ける会社が対象で、中小企業は基本要領などに従うのが一般的です。自社への影響は、最新の公式情報で確認してください。
ポイント 中小企業では、まず「リース契約の一覧を持つこと」が最優先です。将来、融資や会計監査、親会社の連結で基準改正の影響を受ける場合に備え、契約日、期間、月額、総額、残りの期間を台帳に残しておきましょう。
注意 「リースだから経費で落ちる」という理解は不正確です。税務上は売買扱いのリースが多く、費用の額は償却費の考え方と一致する必要があります。契約の判定が難しい場合は、リース会社の資料と税理士に確認します。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。