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📊 管理と決算実務#個人事業主#法人化#事業主貸#元入金#役員報酬#役員貸付金

個人事業主の経理と法人の経理の違い:事業主勘定、役員貸付金、決算書

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 個人事業主は事業主貸・事業主借と元入金で事業主とのお金を記帳し、法人は役員報酬・役員貸付金などで整理する
  • 役員給与は、定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与のどれかに当たる部分が損金になる
  • 役員への無利息・低利の貸付けは、本来の利息との差が給与として扱われる場合がある(年5,000円以下の差額などは除く)

関係する法令:法人税法(34条)

最終確認日:2026年11月20日

個人事業主が法人化(会社を作る)すると、経理は大きく変わります。個人では、事業のお金と自分の生活のお金が「同じ人」のものですが、法人では「会社」と「社長個人」が別の人格です。この違いが、経理のほぼすべての違いの原因です。

個人事業主の事業主勘定

個人事業主の帳簿には、資本金に代わるものとして「元入金」があり、事業主とのお金のやり取りは、事業主貸と事業主借で記帳します。国税庁の青色申告決算書の手引きでは、事業主貸は、生活費、所得税や住民税など事業の経費にならない税金、商品の家事消費など、事業から出ていった金額、事業主借は、事業主が事業に入れた金額や、事業以外の収入を事業の口座に入れた金額、とされています。

場面 借方 貸方
事業の口座から生活費30,000円を引き出す 事業主貸 30,000 現金 30,000
個人の預金から事業の経費20,000円を立て替えた 消耗品費 20,000 事業主借 20,000
事業の口座で所得税の予定納税を払う 事業主貸 100,000 普通預金 100,000
商品(原価5,000円)を自宅で使った 事業主貸 ○○ 売上(家事消費) ○○

家事消費の金額の目安や評価は、国税庁の手引きで確認してください。個人事業主は、事業のお金と生活のお金を原則、別の口座にし、混ぜた場合も事業主貸・事業主借で整理すれば、帳簿は成立します。

私用との分離と家事按分

  • 自宅兼事務所の家賃、光熱費、通信費、車は、事業で使った割合を合理的な基準(面積、時間、走行距離)で按分し、事業の部分だけを経費にします。
  • 残りの私用部分は、経費にはならず、事業主貸になります。
  • 按分の割合と根拠は、メモで残します。

法人化後の変化

項目 個人事業主 法人
事業主の取り分 利益そのもの(事業所得)。給与という概念はない 役員報酬(給与)として受け取る。報酬は会社の経費
資本の科目 元入金 資本金、資本剰余金、利益剰余金
事業主とのお金 事業主貸・事業主借 役員借入金、役員貸付金、仮払金、未払金
税金 所得税・住民税・個人事業税 法人税・法人住民税・法人事業税。所得税は、給与からの源泉徴収
決算書 青色申告決算書(損益計算書など) 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、勘定科目内訳書など
社会保険 国民健康保険・国民年金(従業員5人以上の一部業種は、個人でも健康保険・厚生年金の加入義務あり) 役員も、原則、健康保険・厚生年金に加入
赤字の繰越 青色申告で3年間 青色申告で原則10年間(法人税法の整理。要確認)

法人化の際、個人の事業用の資産を会社に移す場合は、売買、現物出資などの方法があります。税金や消費税、不動産の登記が関わるため、法人化の前に税理士へ相談するのがおすすめです。

給与と報酬、役員報酬のルール

国税庁のNo.5211によると、法人が役員に払う給与は、次の3つの類型のどれかに当たる部分が損金(経費)になります。

  • 定期同額給与:1か月以下の一定期間ごとに同額を支給する給与。期首から3か月以内の改定、役職の重大な変更、経営状況の著しい悪化による減額などの事由がある場合を除き、期中に変更できません。単なる業績の目標未達や、一時的な資金繰りは、業績悪化の改定事由には含まれません。
  • 事前確定届出給与:あらかじめ決めた時期に、決めた金額を支給する給与。原則として届出が必要で、通常は、株主総会などの決議日から1か月を経過する日と、会計期間の開始日から4か月を経過する日のいずれか早い日までに提出します。新設法人は、設立日以後2か月を経過する日までです。
  • 業績連動給与:利益や売上などの指標に連動する給与。業務執行役員に限られ、算定方法の客観性、開示などの要件があります。

この3類型に当たっても、不相当に高額な部分は損金に入りません。また、事実を隠した処理は、全額が損金不算入です。

役員貸付金と利息の考え方

会社が社長に貸したお金(役員貸付金、または仮払金のまま残っているもの)は、税務調査で必ず確認される項目です。国税庁のNo.2606によると、役員へ無利息または低い利率で貸し付けると、本来の利息との差が経済的な利益の供与となり、給与として扱われる場合があります。ただし、災害や病気で臨時に多額の資金が必要な場合、会社が合理的な利率を定めている場合、利息の差額が1年間で5,000円以下の場合は、給与として課税しなくてよいとされています。

場面 借方 貸方
社長が個人的な支払いに会社の現金を使った 役員貸付金 500,000 現金 500,000
社長が会社の経費を個人で立て替えた 消耗品費 30,000 未払金(または役員借入金) 30,000
役員貸付金を役員報酬と相殺して返済 役員報酬(源泉徴収は別に処理) ○○ 役員貸付金 ○○

貸付金は、契約書、返済の予定、利息を決めて、記録に残します。長く残る貸付金は、会社の信用(融資の審査)にも悪い影響があります。

帳簿と決算書の違い、チェックリスト

  • 帳簿(仕訳帳、総勘定元帳など)は、取引を日々記録するもの。決算書は、帳簿から1年間を集計して作る報告書です。
  • 個人の青色申告決算書は、確定申告書に添付し、法人の決算書は、法人税申告書に添付します。
  • 法人化の準備:会社名義の口座の開設、会計ソフトの設定の見直し、給与・社会保険の手続、役員報酬の金額の決定(期首から3か月以内)、個人事業の廃業の届出を確認する。

ポイント 法人化後は「会社のお金は会社のもの」です。生活費を会社の口座から払うと、役員貸付金や給与の問題になります。社長への支払いは、役員報酬という形に統一します。

注意 役員報酬は、決めたら期中に自由に変えられません。期首から3か月以内に、金額を決める手続を完了させてください。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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