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📊 管理と決算実務#経費精算#立替金#仮払金#スキャナ保存#適格請求書#立替金精算書

経費精算・立替金・仮払金の電子化とスキャナ保存の要件

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 立て替えた人宛てのインボイスは、立替金精算書とあわせて保存すれば会社の仕入税額控除の要件を満たす
  • スキャナ保存の重要書類は、おおむね7営業日以内の入力、200dpi以上、タイムスタンプなどの要件を満たす
  • 令和4年1月1日以後の保存分は、スキャン後にデータと紙を見比べて同じなら原本をすぐ廃棄してよい(入力期間内のもの)

関係する法令:電子帳簿保存法

適用時期:国税庁「電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】」(令和8年7月)、インボイスQ&A(令和8年5月改訂)、令和8年4月1日現在の法令等に基づくタックスアンサーによる / 最終確認日:2026年11月20日

従業員が立て替えた交通費や接待費、出張前に渡す仮払金の精算は、件数が多く、紙の領収書の回収と保管が負担になりがちです。スマートフォンで領収書を撮影して保存する「スキャナ保存」を使えば、要件を満たせば紙を捨てられます。ここでは、精算の仕訳、立替金とインボイスの関係、スキャナ保存の要件を、実務の流れに沿って整理します。

精算の仕訳:立替経費と仮払金

場面 借方 貸方
従業員が立て替えた会議費3,300円(税込)を精算書で申請、月末に給与と一緒に振込 会議費 3,000
仮払消費税等 300
未払金(従業員名) 3,300
振込 未払金 3,300 普通預金 3,300
出張前に仮払金50,000円を渡す 仮払金(従業員名) 50,000 現金 50,000
精算:交通費・宿泊費44,000円(税込)、残金6,000円を返金 旅費交通費 40,000
仮払消費税等 4,000
現金 6,000
仮払金 50,000

仮払金は、精算が済むまでの一時的な科目です。決算期末に残っていると、勘定科目内訳明細書で相手先ごとに書く必要があり(役員などへのものは少額でも全件)、内容の説明を求められやすくなります。精算期限(例:出張から1週間以内)を社内規程で決めておきます。

立替金とインボイス:精算書が鍵

取引先や従業員が会社の経費を立て替えた場合、お店が発行するインボイス(適格請求書)には、立て替えた人の名前が書かれます。国税庁のインボイスQ&A(問94)によると、このインボイスをそのまま受け取っても、会社あてのインボイスとはなりません。立て替えた側から「立替金精算書」などの交付を受け、その仕入れが会社のものだと明らかにしたうえで、インボイスと精算書の両方を保存すれば、仕入税額控除の要件を満たします。立て替えた人がインボイスの登録事業者でなくても、お店が登録事業者なら控除できます。

複数の会社の分をまとめて立て替えた場合で、インボイスのコピーを渡すのが大量で困難なときは、立て替えた側が原本を保存し、各社は負担額や税率ごとの消費税額などが書かれた立替金精算書を保存すればよいとされています。

なお、次のものは、インボイスがなくても一定事項を書いた帳簿の保存だけで仕入税額控除ができます(国税庁No.6496)。

  • 税込3万円未満の公共交通機関(電車・バスなど)の運賃
  • 従業員に支給する、通常必要と認められる出張旅費・宿泊費・日当・通勤手当
  • 税込3万円未満の自動販売機・自動サービス機からの購入、郵便ポストに出す切手のみによる郵便
  • 基準期間の課税売上高1億円以下(または特定期間5,000万円以下)の事業者の、令和5年10月1日から令和11年9月30日までの税込1万円未満の課税仕入れ(いわゆる少額特例)

スキャナ保存の主な要件

スマートフォンやデジタルカメラも、紙を電子データに変える入力装置であれば「スキャナ」に含まれます。私物の機器でも法令上の制約はありませんが、操作マニュアルなどの備付けが必要です(一問一答 問5・問6)。領収書や請求書などの「重要書類」の主な要件は次のとおりです(一問一答 問10)。

要件 内容
入力期間 受け取ってから速やかに(おおむね7営業日以内)、または社内規程で業務処理サイクルを定めている場合はその期間(最長2か月)の経過後おおむね7営業日以内
解像度・色 200dpi以上、赤・緑・青それぞれ256階調以上(カラー)で読み取る
タイムスタンプ 入力期間内に付す。訂正・削除の履歴が残るクラウドなどに入力期間内に保存したことを確認できるなら、それで代えられる
ヴァージョン管理 訂正・削除の事実と内容を確認できること
帳簿との相互関連性 スキャンした書類と、仕訳との関係が分かるようにする
見読性 14インチ以上のカラーディスプレイ、4ポイント文字が読めることなど。整然とした形で出力できること
検索機能 取引年月日・取引金額・取引先で検索できる(税務職員のダウンロードの求めに応じる場合は、範囲指定や組合せ検索の機能は不要)

「入力」とは、単にスキャンを終えることではなく、入力期間内にタイムスタンプが付いた状態、または訂正削除の履歴が残るシステムに格納した状態にすることを指します(問21)。やむを得ない事情でおおむね7営業日以内に入力できなかった場合は、その事情が解消した後すぐ入力すれば、速やかに入力したものとして扱われます(問22)。

見積書・注文書・検収書など、お金や物の流れに直結しない「一般書類」は、適時の入力でよく、グレースケールでも保存できます。一方、従業員が立て替えた交際費の領収書を精算書と一緒に提出させ、帳簿代わりにしている書類(帳簿代用書類)は、スキャナ保存はできますが一般書類からは除かれるため、重要書類と同じ入力期間の要件がかかります(問7)。

紙の原本はいつ捨ててよいか

令和4年1月1日以後に保存する書類は、スキャン後に、データと紙を見比べて同じであること(折れ曲がりがないかを含む)を確認すれば、すぐ廃棄して差し支えありません。ただし、入力期間を過ぎてしまった書類は、データと合わせて紙も保存する必要があります(問3)。スキャナ保存した請求書等でも、要件を満たしていれば消費税の仕入税額控除は認められます(問4)。

電子化した精算フローの例

  1. 従業員が受領当日にスマホアプリで領収書を撮影し、日付・金額・支払先・目的を入力して申請する。
  2. 上長が承認し、経理が内容(インボイスの登録番号、税率、帳簿のみ保存の特例の対象か)を確認する。
  3. システムがタイムスタンプを付す、または訂正削除の履歴が残る形で保存する(受領から入力期間内)。
  4. 会計ソフトに仕訳を連携し、仕訳とデータを結び付ける。
  5. 紙は同等確認後に廃棄するか、一定期間保管してから廃棄するかを、社内規程で決める。

ポイント 業務処理サイクル方式(最長2か月+おおむね7営業日)を使うには、書類の受領から入力までの事務の規程を定めておく必要があります。「月末締め・翌月10日までに入力」のように、規程と運用をそろえます。

注意 電子メールやネットで受け取った領収書・請求書(電子取引)は、スキャナ保存ではなく、電子データのまま保存する義務があります。紙に印刷しただけの保存では足りません。電子取引の保存方法は「電子帳簿保存法」の項目で確認してください。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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