電子帳簿保存法:3つの区分と電子取引データの保存
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 電子帳簿保存法は電子帳簿等保存・スキャナ保存・電子取引データ保存の3区分で、電子取引データ保存は令和6年1月から全事業者が必須
- 電子取引データは真実性(改ざん防止)と可視性(検索など)の要件を満たして保存し、紙に印刷しただけでは認められない
- 判定期間の売上高が5,000万円以下で、税務職員のダウンロードの求めに応じられるなら検索機能は不要
関係する法令:電子帳簿保存法
電子帳簿保存法(電帳法)は、帳簿や書類を電子データで保存するときのルールを定めた法律です。「紙をやめてデータにしなければならない」という法律ではなく、「データで受け取った取引情報はデータで残す」「電子で保存するなら一定の条件を守る」という内容です。特に電子取引データの保存は、令和6年1月から全ての事業者が対象になっています。
3つの区分
| 区分 | 対象 | 必須か |
|---|---|---|
| 電子帳簿等保存 | 会計ソフトなどで最初からデータで作った帳簿・決算書類・自社発行の請求書の控えなど | 任意(紙で出力して保存も可) |
| スキャナ保存 | 紙で受け取った領収書・請求書などを、スキャンやスマホ撮影で画像にして保存 | 任意 |
| 電子取引データ保存 | メール添付のPDF、ネットからダウンロードした請求書、クラウド上の領収書など、データで受け渡した取引情報 | 必須(令和6年1月から全事業者) |
国税庁の特設ページでも、この3区分が整理されています。優良な電子帳簿の要件を満たすと過少申告加算税の軽減の特例があるほか、電子帳簿保存は青色申告特別控除65万円の要件にも関わります。
電子取引データ保存の要件
電子取引データは、次の2つの観点から条件を満たして保存します。
- 真実性:データが改ざんされていないと説明できること。
- 可視性:必要なときにすぐ見られ、探せること。
真実性の確保は、次のいずれかを選びます(国税庁の資料で「事務処理規程」を用意する方法が紹介されています)。
- タイムスタンプが付いたデータを受け取る、または受け取った後すぐに付ける
- 受け取った後、速やかに(または業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに)タイムスタンプを付ける
- 訂正・削除をすると記録が残る(または訂正・削除ができない)システムで保存する
- 訂正・削除の防止に関する事務処理規程を作り、守る
可視性としては、パソコンやディスプレイ、プリンタなどを備え付けること、自社開発のプログラムを使う場合はシステムの概要を記載した書類を備えること、そして検索ができることが求められます。
検索要件と、不要になる条件
検索要件とは、取引年月日・取引金額・取引先で探せることです。国税庁の一問一答(令和6年6月版)によれば、次のいずれかに当たる場合は、検索機能の確保が不要になります。
- 判定期間(2年前=基準期間)の売上高が5,000万円以下で、税務職員からデータのダウンロードを求められたときに応じられる。
- 電子取引データを出力した書面を、日付と取引先ごとに整理し、提示・提出できる(この場合も、データのダウンロードの求めに応じられることが必要)。
令和5年12月31日までは基準が1,000万円でした。売上高の基準は法改正で変わる可能性があるため、最新の数字は国税庁で確認してください。また、範囲指定や複数項目での検索は、ダウンロードの求めに応じられるなら不要とされています。
実務でのファイル名の付け方の例です。このように付けると、会計ソフトを使わなくても検索要件を満たせます。
| ファイル名の例 | 読み方 |
|---|---|
| 20261105_ABC商事_330000.pdf | 取引日、取引先、金額 |
| 20261120_クラウド利用料_5500.pdf | 取引日、取引先(サービス名)、金額 |
猶予措置と「相当の理由」
令和6年1月からは、所轄税務署長が「相当の理由がある」と認める場合は、改ざん防止などの要件を満たさなくても、データを保存すればよいとされています。この場合、事前の申請は不要です。ただし、税務調査でデータのダウンロードや書面での提出を求められたときに応じられる必要があります。システムを整えられるのに、資金不足や人手不足といった特段の事情もなく対応していない場合は、相当の理由とは認められません。猶予措置を当てにせず、できるだけ早く本則のルールに移行しましょう。なお、メールで受け取ったPDFを紙に印刷して保存するだけでは認められません。
スキャナ保存と会計ソフトでの対応
スキャナ保存は任意です。紙の領収書をスマホで撮影して保存する方法がよく使われますが、要件(画像の品質、入力の期限、タイムスタンプまたは訂正削除の記録、検索機能など)の細部は改正が多く、国税庁の最新資料で確認してください。紙をスキャンしても、原本の廃棄ができるのは、要件を満たした保存を始めた後に限られます。会計ソフトやクラウドの経費精算サービスには、電帳法に対応した機能(自動保存、タイムスタンプ、検索機能など)を備えたものがあり、JIIMA認証などの目安を確認して選ぶのも一案です。
社内ルールの作り方
- 電子で受け取る書類の種類(請求書、領収書、見積書、契約書など)を洗い出す。
- 受け取り方法(メール、サイトからのダウンロード、チャットなど)ごとに保存場所を決める。
- ファイル名のルールを決める(例:取引日_取引先_金額)。
- 担当者、バックアップ方法、保存期間を決めて文書にする。
- 訂正・削除の手順を決め、事務処理規程としてまとめる。
よくある疑問
- ネットで買い物したときの領収書は?:データでしか発行されないなら、それも電子取引データです。
- クレジットカードの利用明細は?:カード会社のサイトで見られる明細だけで済むわけではなく、領収書や請求書に代わる書類があるか確認します。
- メール本文に金額が書いてある場合は?:取引情報が書いてあるなら、保存の対象に含まれます。
ポイント 最初は「受け取ったデータを、取引日_取引先_金額のファイル名で、年度別フォルダに保存する」だけで始められます。それと事務処理規程を作れば、多くの小規模事業者は対応が可能です。
注意 規程の作り方や猶予措置の適用可否など、判断が難しい点は税理士に相談しましょう。法令は改正されることがあるため、実施前に国税庁の最新版を確認してください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。