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国税の還付:受け取るまでの日数、口座の注意、充当と還付加算金

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 還付申告は翌年1月1日から5年間提出でき、青色申告特別控除などを使う場合は法定申告期限までに出す必要がある
  • 還付金の口座は本人名義に限られ、未納の国税があると還付の代わりにその国税に充当される
  • 還付加算金の割合は、令和7年中は年0.9%、令和8年中は年1.3%

関係する法令:所得税法(122条)、国税通則法(23条、56条〜58条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等(還付加算金の割合は令和8年中のもの)/ 最終確認日:2026年11月20日

払いすぎた税金は、申告や更正の請求によって戻ってきます(還付)。還付は「申告すれば自動的に振り込まれる」ものですが、振込先の書き方を誤ると受け取れなかったり、未納の税金があると振り込まれずに差し引かれたりします。ここでは、還付が発生する場面、受け取るまでの流れと注意点、充当、還付加算金(還付金に付く利息のようなもの)を説明します。

1. 還付が発生する主な場面

  • 還付申告:確定申告の義務がない人でも、源泉徴収や予定納税で納めた所得税が年税額より多い場合に申告します。翌年1月1日から5年間提出できます。ただし、青色申告特別控除(55万円・65万円)など、期限内の申告が条件の特例を使う場合は、還付申告でも法定申告期限までに出す必要があります。源泉徴収された所得税がない人は、申告しても還付はありません。
  • 更正の請求:申告後に税額を多く申告していたと気づいた場合です(修正申告・更正の請求を参照)。
  • 欠損金の繰戻し還付、中間納付の還付など:法人の場合に生じます。

預貯金の利子など源泉分離課税(源泉徴収だけで課税が終わるもの)の所得は、申告しても還付されません。また、給与が未払いのため源泉徴収票の税額が「未徴収」になっている部分は、実際に給与が支払われて源泉徴収されるまで還付されません。支払われた後に、本人が「源泉徴収税額の納付届出書」を自分の所轄税務署に出して還付を受けます。

2. 還付金が届くまでの日数と確認方法

  • 確定申告の時期(2〜3月)は、おおむね1か月から1か月半程度かかります。
  • 自宅や税理士事務所からe-Taxで提出した還付申告は、3週間程度で処理されています。ただし、同じ人が複数回申告した(訂正申告など)、書類に不備がある、書面で別送した書類があるといった場合は、この対象外です。
  • 処理状況は、e-Taxソフト(WEB版)にログインし、マイページの「還付・納税関係」から「還付金処理状況を確認する」で確認できます。
  • e-Taxで申告した人は、「国税還付金振込通知書」を書面ではなくe-Taxで受け取ることもできます。

3. 振込先の注意点

  • 口座名義は申告者本人の氏名だけのものに限られます。屋号や事務所名が入った口座には振り込めません(納税管理人を指定している場合は、納税管理人名義の口座)。
  • 一部のインターネット専用銀行には振り込めないため、事前に銀行に確認します。
  • ゆうちょ銀行は、通帳の「記号」(5桁)と「番号」をつなげた記号番号を書きます。他行からの振込用の店名・口座番号や、「-2」のような枝番は書きません。
  • マイナポータルで公金受取口座を登録済みなら、申告書の「公金受取口座の利用」欄に丸を付けるだけで指定できます。マイナンバーが正しく書かれていないと使えません。また、「受取場所」欄に口座を書くと、そちらが優先されます。
  • 還付申告で新たに公金受取口座を登録することもできますが、「登録の同意」と「利用」の両方に丸を付けることはできません。

4. 充当:未納の税金があると差し引かれる

還付金がある人に、納めるべき国税(滞納中の税金や、納期限が来ている税金など)がある場合、税務署は還付する代わりに、その国税に充てます。これを充当といいます。延滞税などがある場合は、まずその計算のもとになる本税に充てられます。充当されたときは、その旨の通知が届きます。

5. 還付加算金

還付金や納めすぎの税金(過誤納金)を還付・充当するときは、一定の日の翌日から、支払決定の日(または充当の日)までの日数に応じて、還付加算金が加算されます。

還付金の種類 加算金の計算を始める日
還付金、更正・決定で確定した税の過納金など 納付した日(法定納期限前なら法定納期限)の翌日
更正の請求にもとづく減額更正による過納金 「更正の請求の翌日から3か月を経過する日」と「更正の翌日から1か月を経過する日」のうち早い日の翌日
その他の過誤納金 過誤納となった日の翌日から1か月を経過する日の翌日

法律上の割合は年7.3%ですが、実際には特例により、毎年の「還付加算金特例基準割合」が適用されます。令和7年中は年0.9%、令和8年中は年1.3%です。なお、所得税の還付申告など、個別の税法に別の期間の定めがある場合は、そちらが優先されます。

計算例:令和8年4月1日に更正の請求をし、8月20日に減額更正があり、過納金100万円の支払決定が9月10日だった場合。請求の翌日から3か月を経過する日(7月1日)と、更正の翌日から1か月を経過する日(9月20日)のうち早い7月1日の翌日、7月2日から9月10日までの71日分が対象です。100万円×1.3%×71/365=約2,500円が加算されます(実際の端数処理は国税庁の方法によります)。

ポイント 早く受け取りたい場合は、e-Taxで、本人名義の口座(または公金受取口座)を正しく指定して提出するのが近道です。書類の不備があると、e-Taxでも3週間程度の処理の対象外になります。

注意 国税庁は、URLを記載した案内をショートメッセージで送ることはないとしています。還付金の振込先の入力を求めるメールから偽サイトへ誘導する事例も確認されているため、「還付金があります」と口座情報を求める連絡は詐欺を疑い、詐欺への注意を確認してください。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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