税務署の処分に納得できないとき:再調査の請求・審査請求・訴訟
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 処分に納得できないときは、再調査の請求、国税不服審判所への審査請求、裁判所への訴訟の3段階で争える
- 再調査の請求・審査請求の期限は、処分の通知を受けた日の翌日から3か月以内(再調査決定後の審査請求は1か月以内)
- 不服申立てをしても処分の効力や執行は止まらず、修正申告をした内容は不服申立てができない
関係する法令:国税通則法(77条の2、105条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等(平成28年4月以後の処分に適用される手続)/ 最終確認日:2026年11月20日
税務調査のあとで税額を増やす更正を受けた、差押えを受けたなど、税務署長などの処分に納得できない場合は、「不服申立て」で処分の取消しや変更を求めることができます。手続は、税務署長に見直しを求める「再調査の請求」、国税不服審判所に判断を求める「審査請求」、そして裁判所への「訴訟」の3段階です。期限を過ぎると争えなくなるため、通知を受け取った日付が非常に大切です。
1. 不服申立てができる処分、できないもの
| できる(処分の例) | できない |
|---|---|
| 納める税額を増やす更正 申告がない場合の決定 更正の請求に対する「更正をすべき理由がない」旨の通知、一部だけ認める更正 加算税の賦課決定 青色申告の承認の取消し 差押えなどの滞納処分、納税の告知 耐用年数の短縮申請の却下など、各種申請の拒否 | 税額を減らす処分や還付額を増やす処分(権利が侵害されていないため) 自分で税額を多く申告してしまった場合(処分がないため。更正の請求で直す) 延滞税のお知らせなど、処分に当たらないもの 再調査の請求についての決定そのもの(審査請求では元の処分を争う) |
処分を直接受けた人だけでなく、たとえば抵当権を設定していた財産が著しく安く公売されて債権を回収できなくなる抵当権者のように、権利や法律上の利益を害された第三者も申し立てられます。
2. 手続の流れと期限
| 手続 | 申立先 | 期限 |
|---|---|---|
| 再調査の請求(任意) | 処分をした税務署長等 | 処分の通知を受けた日の翌日から3か月以内 |
| 審査請求 | 国税不服審判所長 | 再調査の請求を経ない場合:通知を受けた日の翌日から3か月以内/再調査の決定を経た場合:再調査決定書謄本の送達を受けた日の翌日から1か月以内 |
| 訴訟 | 裁判所 | 裁決があったことを知った日(裁決書謄本の送達を受けた日)の翌日から6か月以内 |
- 再調査の請求をせずに、いきなり審査請求をすることもできます(選択制)。
- 不服申立期間は、処分のあった日の翌日から1年が限度です。期間を過ぎても、正当な理由があれば審理される場合があります。
- 再調査の請求をした日の翌日から3か月を過ぎても決定がないときは、決定を待たずに審査請求ができます。
- 審査請求をした日の翌日から3か月を過ぎても裁決がないときは、裁決を待たずに訴訟を起こせます(審査請求も続けられます)。
例:令和8年12月10日に更正通知書を受け取った場合、再調査の請求も直接の審査請求も、期限は令和9年3月10日です。再調査の決定書謄本を令和9年5月20日に受け取ったら、審査請求の期限は6月20日になります。
3. 国税不服審判所の審理
国税不服審判所は、昭和45年に設置された国税庁の特別の機関で、税務署や国税局から分離された立場で審理します。本部のほか全国に12の支部と7の支所があり、一定の手続を経れば、国税庁長官の通達に拘束されずに判断できます。審査請求書は法定の様式ではありませんが、審判所の用紙やホームページの様式を使い、正副2通を提出します(e-Taxでも提出できます)。
- 形式審査:記載漏れなどがあれば補正を求められます。「原処分は違法だから全部取り消せ」だけのように、趣旨や理由が不明確なものも補正の対象です。補正に応じない、期限を過ぎているなど不適法な場合は「却下」されます。
- 答弁書:税務署側(原処分庁)が主張を書いた答弁書の副本が届きます。
- 担当審判官1名と参加審判官2名以上が指定され、合議で審理します。
- 審査請求人は、反論書や証拠書類の提出、口頭意見陳述(口頭で意見を述べ、許可を得て原処分庁の担当者に質問もできる)、原処分庁が出した証拠書類の閲覧・写しの交付(用紙1枚10円の手数料。持参のカメラで撮影すれば無料の場合も)を求められます。
- 審理手続の終結後は、主張の追加や証拠の提出はできなくなります。
- 裁決:全部取消し、一部取消し、変更、棄却(請求を認めない)、却下のいずれかが、裁決書謄本で通知されます。
裁決は税務署などの行政側を拘束し、税務署側は裁決に不服があっても訴訟を起こせません。また、元の処分より審査請求人に不利な裁決はできません。審判所は、審理に通常かかる標準的な期間(標準審理期間)を定めて公表するよう法律で求められています(具体的な期間は審判所のサイトで確認)。
4. 不服申立て中の納税
不服申立てをしても、処分の効力や執行は止まりません。争っている税額にも延滞税は進むため、いったん納付しておき、取消しになれば還付を受ける方法も検討します。ただし、差し押さえた財産の換価(売却)は、価額が著しく減るおそれがある場合などを除き、決定や裁決があるまで行われません。また、申立てにより、または職権で、徴収の猶予や滞納処分の続行停止が認められることがあります。
ポイント 争う前に、処分の通知書に書かれた理由をよく読み、どの事実・どの法令解釈が違うのかを整理しましょう。審査請求の理由は、処分の理由に対する具体的な主張が求められます。審査請求の前には、国税不服審判所の「審査請求書の提出前のチェックシート」も使えます。
注意 税務調査で修正申告書を提出すると、その内容は自分で申告したものになるため、不服申立てはできません。納得できない場合は修正申告に応じず、更正を受けてから不服申立てをする選択肢もあります。期限は短いので、早めに税理士や弁護士に相談してください。平成28年3月以前の処分は手続が異なります。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。