会社のひろば労務人事総務経理
📮 申告・納付・手続実務#マイナンバー#本人確認#国税庁なりすまし#詐欺#法定調書#個人番号

マイナンバーと税の手続、国税庁や税務署をかたる詐欺への注意

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 税務署への申告書・届出書には、マイナンバーの記載と本人確認書類の提示または写しの添付が毎回必要
  • 税務職員が電話でマイナンバーを直接聞くことはなく、納付の求めや差押えの連絡をSMS・メール・LINEで送ることもない
  • 不審な連絡は、URLにアクセスせず支払いもせず、自分で調べた番号で税務署や国税局に問い合わせる

適用時期:2026年11月20日時点の国税庁の案内 / 最終確認日:2026年11月20日

税務署に出す申告書や届出書には、マイナンバー(個人番号)や法人番号を書くことが法律で義務付けられています。一方で、マイナンバーや還付金、税務調査を口実にした詐欺も後を絶ちません。ここでは、マイナンバーを書くときのルールと本人確認、事業者が従業員や取引先から番号を集めるときの注意、そして国税庁が示す「本物の連絡」と「詐欺」の見分け方をまとめます。

1. 申告書へのマイナンバー記載と本人確認

  • 申告書や法定調書などには、提出する人や扶養親族など一定の人のマイナンバー・法人番号を書く必要があります。個人番号欄が設けられている書類が対象です。
  • 国税庁は、税務署に申告書や届出書を出すときは毎回、①マイナンバーの記載、②本人確認書類の提示または写しの添付、の2つが必要と案内しています。
  • 記載がなくても受理はされますが、法律上の義務であり、後日税務署から連絡が来る場合があります。ただし、税務職員が電話でマイナンバーを直接聞くことはありません。記載漏れや誤りに対する税法上の罰則規定はありません。
  • マイナンバーカードを使ってe-Taxで提出すれば、税務署に行く必要がなく、本人確認書類の提示や写しの添付も不要と案内されています。
提出方法 番号確認(番号が正しいこと) 身元確認(本人であること)
窓口(対面) マイナンバーカード、通知カード、番号付きの住民票の写し などを提示 マイナンバーカード、運転免許証やパスポートなど写真付きの身分証明書 などを提示
郵送 上の確認書類の写しを同封
オンライン マイナンバーカードの電子署名、書類の画像データの送信など

通知カードは令和2年5月25日に廃止されていますが、記載された氏名・住所などが住民票と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として使えます。マイナンバーカードを持っていれば、1枚で番号確認と身元確認の両方ができます。

2. 事業者が番号を集めるときの注意

  • 源泉徴収票や支払調書(法定調書)を作るため、従業員や報酬の支払先、不動産の貸主などから番号の提供を受けます。他人の番号を受け取るときは、受け取る側(事業者)が本人確認をします。
  • たとえば法人や不動産業者が個人から建物などを借りる場合、同じ貸主への年間の支払額が15万円を超えると「不動産の使用料等の支払調書」の提出が必要になるため、貸主は借主に番号を提供する必要があります。
  • 逆に、支払額が少なく法定調書を出さないことが明らかな場合は、番号の提供を求めることはできません(翌年に提出が必要になることが明らかな場合は可)。
  • 番号は法律で決められた範囲を超えて使えず、むやみに提供することもできません。個人情報保護委員会の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に沿った安全管理措置が必要です。必要かつ適切な安全管理措置をとっていれば、番号を含む資料をメールで送受信することも問題ないとされています。
  • 過失による漏えいで直ちに刑事罰が科されるわけではありませんが、個人情報保護委員会の命令に従わない場合は罰則があり得ます。民事上の損害賠償を求められる可能性もあります。

3. 国税庁・税務署の「本物の連絡」の特徴

連絡の手段 国税庁の運用
ショートメッセージ・メール・LINE URLを記載した案内をショートメッセージで送ることはない。納付の求めや差押えに関する連絡を、ショートメッセージ・メール・LINEで送ることはない。調査などでメールを使うのは、納税者が希望した場合だけ
e-Taxからのメール 国税庁が公表している決まったパターンのものだけ。ファイルの添付はなく、原則として本文にURLもない
電話 提出された申告書などをもとに本人に内容を確認するのが原則。アンケートと称する電話や、AI・自動音声による納付の要求はしない
文書 原則として国税局・税務署・業務センターの名前が印字された封筒を使う
訪問 調査担当は質問検査章、徴収担当は徴収職員証票と、顔写真付きの身分証明書を必ず携帯。強制調査(査察)では裁判官の許可状を必ず示す。差押えをしたら差押調書の謄本などを交付。自宅などで現金を受け取ったら、その場で領収証書を交付

このほか、国税庁は滞納整理を外部業者に委託しておらず、会報の購読や有料講習会の勧誘、手数料の請求もしません。

4. 実際にあった詐欺の手口

  • 「未納の国税を払わなければ財産を差し押さえる」「還付金の振込先を入力して」というメールやショートメッセージから、国税庁になりすました偽サイトに誘導する
  • e-Taxのメールをまねた文面や、税務調査を名目に、税務署をかたるアカウントへ送金させる。ビジネスチャットで国税庁職員を名乗る
  • 「税務署からのアンケート」「定額減税で還付がある」「国税局査察部です。未納があります」などと電話し、年金の受給状況、口座番号や暗証番号を聞き出す。ATMを操作させて振り込ませる
  • 依頼主を「○○国税局」と手書きしたゆうパックで照会文書を送り、生命保険の契約内容などを聞き出す
  • 国税不服審判所をかたり、e-Taxの文面をまねて納税証明書の提出を求め、偽サイトに誘導する

あわせて、税理士でない人に申告書の作成などを頼むことにも注意が必要です。税理士は日本税理士会連合会の税理士証票を持っており、同連合会のサイトの税理士情報検索や電話で確認できます。

ポイント 不審な電話を受けたら即答せず、相手の所属部署・氏名・電話番号を確認して、いったん切りましょう。そのうえで、国税庁サイトに載っている最寄りの税務署の総務課、または国税局の納税者支援調整官に、自分で調べた番号から問い合わせます。国税庁サイトを使うときは、ブラウザのアドレス欄を必ず確認してください。

注意 メールやショートメッセージのURLにはアクセスせず、支払いもしないでください。被害にあった、または個人情報を伝えてしまった場合は、最寄りの警察署や都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口に相談しましょう。社内でも、経理担当者あての「税務署」名義の連絡は、記載の番号ではなく公式サイトの番号で確認するルールにしておくと安心です。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事