法人税の改正(令和7年度・令和8年度)の要点
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 防衛特別法人税は令和8年4月1日以後開始の事業年度から。(基準法人税額−500万円)×4%で、小さな会社の多くは負担0円
- 少額減価償却資産の特例は令和8年4月1日以後の取得から、1つ40万円未満・従業員400人以下に見直された。年間上限は300万円
- 賃上げ促進税制は大企業向けが令和8年3月31日に終了し、中小企業向けは継続する。令和8年4月1日以後開始の事業年度は教育訓練費の上乗せが使えない
関係する法令:所得税法等の一部を改正する法律(令和8年)
施行・適用時期:防衛特別法人税は令和8年4月1日以後に開始する事業年度から/少額減価償却資産の特例の見直しは令和8年4月1日以後の取得から/賃上げ促進税制の見直しは令和8年4月1日以後開始事業年度から/ 最終確認日:2026年11月20日
令和8年度税制改正(令和7年12月26日に閣議決定)は、令和8年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」として成立しています。つまり、この記事で扱う令和7年度・令和8年度の改正は、いずれも法案段階ではなく成立済みです。会社の決算に影響が大きい順に整理します。
1. 防衛特別法人税(令和8年4月1日以後開始事業年度から)
防衛力強化の財源として、法人税の「上乗せ」にあたる新しい税が始まります。法人税額に4%を掛けるイメージですが、法人税額のうち年500万円までは対象外です。計算式は次のとおりです。
- 防衛特別法人税 =(基準法人税額 - 500万円)× 4%
- 基準法人税額とは、所得税額控除や外国税額控除などを引く前の法人税額のことです(附帯税は除く)。
- 申告期限・納期限は法人税と同じです。中間申告は令和9年4月1日以後に開始する事業年度から対象です。
| ケース | 法人税額(基準) | 防衛特別法人税 |
|---|---|---|
| 資本金1,000万円・所得800万円 | 800万円 × 15% = 120万円 | 500万円以下のため0円 |
| 資本金1,000万円・所得5,000万円 | 800万円×15% + 4,200万円×23.2% = 約1,094万円 | (1,094万円 - 500万円)× 4% = 約23.8万円 |
ポイント 小さな会社の多くは、基準法人税額が年500万円以下で、実際の負担は0円です。ただし、基準法人税額が0円や500万円以下でも、申告書(別表一の次葉)を出す扱いとされているとの解説があります。申告書の作り方は最新の国税庁の様式で確認してください。
2. 法人税の税率と中小法人の軽減税率
国税庁の案内では、令和8年4月1日現在の税率は次のとおりです。
- 資本金1億円以下の中小法人など:年800万円以下の所得部分は15%、800万円を超える部分は23.2%
- それ以外の普通法人:23.2%
- 所得が年10億円を超える事業年度は、年800万円以下の部分の税率が17%になります(令和7年度改正で決まった内容。国税庁の税率表では令和7年4月1日以後に開始する事業年度から)。
中小法人の軽減税率の適用期限は令和7年度改正で2年延長されました。通算グループの法人は軽減の対象から外れます。
3. 少額減価償却資産の特例(取得価額の基準が30万円未満から40万円未満へ)
中小企業が、1つ(1台)あたり安い資産を買ったとき、買った年度に全額を経費にできる特例です。令和8年度改正で次のように変わりました。
| 項目 | 改正前 | 改正後(令和8年4月1日以後取得) |
|---|---|---|
| 1つあたりの取得価額 | 30万円未満 | 40万円未満 |
| 対象の法人 | 常時使用する従業員が500人以下 | 400人以下(400人を超える法人は対象外) |
| 年間の上限 | 合計300万円 | 合計300万円(変更なし) |
| 適用期限 | - | 令和11年3月31日までに取得して事業に使った分 |
例:35万円のパソコンを令和8年6月に買った場合、改正前は減価償却が必要でしたが、改正後は要件を満たせば全額をその年度の経費にできます。10万円未満のものや、一括償却資産の制度を使うものは、この特例の対象外です。他の特別償却や税額控除と同じ資産で重ねて使うこともできません。確定申告書に別表16(7)を付ける必要があります。
注意 国税庁の解説では特定の法人(資本金が1億円を超える法人など)は従業員300人以下とされています。自社が「中小企業者等」に当たるか、また従業員数の数え方は、必ず国税庁の最新案内で確認してください。
4. 賃上げ促進税制の見直し
給与を増やした会社の法人税を減らす制度です。令和8年度改正で、規模別に扱いが分かれました。
- 大企業向け(全企業向け)の措置:令和8年3月31日に終了(廃止)しました。
- 従業員2,000人以下の中堅企業向け:令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に始まる事業年度に限って続き、その後は廃止されます。基本の控除率10%の条件が「給与の増加率3%以上」から「4%以上」に厳しくなります。上乗せは、増加率5%以上で+5%、6%以上で+15%とされています。
- 中小企業向け:継続します(詳しくは別記事「中小企業向け支援税制」を参照)。教育訓練費による上乗せは、令和8年4月1日以後に始まる事業年度から使えません。
5. 設備投資・研究開発関係
- 特定生産性向上設備等の投資促進税制(新設):経済産業大臣の確認を受けた大型の投資(投資計画の合計35億円以上、中小企業者等は5億円以上、年平均の投資利益率15%以上などが目安)について、即時償却か取得価額の7%の税額控除(建物などは4%)を選べます。令和11年3月31日までに確認を受けたものが対象です。
- 中小企業投資促進税制:対象となる工具の基準が見直され、1台40万円以上の工具の合計が120万円以上、という形になります(従来は30万円以上)。中小企業経営強化税制の工具・器具備品も40万円以上に引き上がります。
- 研究開発税制:AI・量子・バイオなどを対象にした「戦略技術領域型」(試験研究費の40%を税額控除、法人税額の10%まで)が新設されました。中小企業技術基盤強化税制の特例は3年延長されました。
6. 欠損金・その他、よくある疑問
- 欠損金の繰戻し還付:中小企業者以外の法人について「適用しない」とする措置が2年延長されました。中小企業者は従来どおり使えます。
- 交際費:令和8年度の大綱(法人課税の部分)には改正の記載を確認できませんでした。現行の取扱いは国税庁で確認してください。
- 関連者との取引書類:国外関連者などとの特定の取引(特許権の貸付けなど)で、対価の算定に必要な事項が書類にない場合、それを明らかにする書類を作って保存する義務が新設されます。守らないと青色申告の承認取消しの理由になり得ます。
あなたに関係あるか 法人は、決算月と開始事業年度で判定します。令和8年4月1日以後に始まる事業年度かどうか(3月決算なら令和8年度の決算から)が目安です。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。