地方税の基本
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 地方税は都道府県・市区町村に納める税で、国税とは納め先も申告先も違う
- 個人事業税は70業種が対象で、事業主控除は年290万円。法人事業税は資本金1億円超に外形標準課税が適用される
- 償却資産は市町村へ毎年申告が必要で、多くの自治体で1月末が目安。税率や納期は自治体ごとに異なるため確認する
地方税は、都道府県や市区町村に納める税金です。国税とは納め先も申告先も違い、事業を始めると、国税と地方税の両方に対応する必要があります。この記事では、事業者に関わりの深いものを概観します。税率や期限は自治体によって違うことがあるため、数値は標準的なもの、または確認できたものに限っています。
住民税(個人・法人)
個人の住民税は、所得に応じた「所得割」と、定額の「均等割」からなります。総務省によると、所得割の標準税率は都道府県民税4%、市町村民税6%の合計10%で、前年の所得をもとに計算します。均等割の標準税率は、都道府県民税1,000円、市町村民税3,000円とされています。ただし、自治体ごとの加算などで、実際の額は異なる場合があります。
法人住民税は、赤字でも負担する定額の「均等割」と、法人税額に応じた「法人税割」からなります。均等割は、資本金等の額と従業者数で決まり、総務省の案内では、都道府県民税が年2万円から80万円、市町村民税が年5万円から300万円の範囲です。法人税割の税率は自治体で異なるため、事務所のある自治体で確認してください。
事業税
個人事業税は、法律で定められた70業種の個人事業者に課税されます。東京都の案内では、次のとおりです。
- 税率:第1種事業(37業種)と第3種事業(30業種)は原則5%、第2種事業(3業種)は4%です。第3種のうち、あんま・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復などは3%です。
- 事業主控除:年290万円です。事業所得などから差し引くため、所得がこの額以下なら、税がかからないのが一般的です。
- 納期:通常は8月と11月の年2回です(東京都の場合。納期は自治体で確認してください)。
- 申告:所得税の確定申告か住民税の申告をしていれば、別の申告は不要とされることが一般的です。
法人事業税は、法人の事業活動に課される都道府県税です。所得割、付加価値割、資本割、収入割の4種類があり、資本金1億円超の普通法人には、付加価値割と資本割による外形標準課税が適用されます。資本金1億円以下の法人は、原則として所得に対して課税されます。
固定資産税・償却資産税
固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)時点の土地、家屋、償却資産の所有者に、市町村(東京23区は都)が課税します。標準税率は1.4%です。事業者に特に関係するのが「償却資産」で、事業用の機械、器具備品、工具、看板などが対象です。自動車税の対象となる車や、一定の少額資産は対象外などの例外もあります。償却資産の所有者は、市町村へ申告する必要があります(多くの自治体で毎年1月末が目安です)。
| 区分 | 免税点(令和8年度まで) | 免税点(令和9年度以後) |
|---|---|---|
| 土地 | 30万円 | 30万円 |
| 家屋 | 20万円 | 30万円 |
| 償却資産 | 150万円 | 180万円 |
免税点とは、同じ市町村内の評価額の合計がこの額未満なら課税されない基準です。令和9年度の見直しの詳細は、総務省の案内で最新の情報を確認してください。
事業所税
事業所税は、人口30万人以上の都市など、一定の都市だけで課される目的税です。事業所の床面積に対する「資産割」(1平方メートルあたり600円)と、従業者の給与総額に対する「従業者割」(0.25%)があります。資産割は、市の区域内の事業所床面積の合計が1,000平方メートルを超える場合、従業者割は従業者数が100人を超える場合に課税されます。法人は事業年度終了後2か月以内、個人は翌年3月15日までに、申告・納付します。小規模な事業者には、多くの場合は関係しませんが、事業所が大都市にある場合は確認しておきましょう。
ポイント 地方税の申告は、eLTAX(地方税ポータルシステム)でまとめて電子申告できます。都道府県と市区町村の両方に申告する法人は、特に便利です。
注意 地方税は、同じ制度でも自治体ごとに税率や納期が異なることがあります。事務所や店舗がある自治体の公式ページか、税理士で必ず確認してください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。