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🏢 法人税・源泉・印紙実務#現物給与#食事の支給#社員旅行#永年勤続表彰#ストックオプション#経済的利益

現物給与:食事・制服・記念品・社員旅行・研修費・ストックオプション

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 食事の支給は、本人が価額の半分以上を負担し、会社負担が月7,500円(税抜)以下なら課税されない
  • 記念品は10,000円(税抜)以下、永年勤続表彰は勤続おおむね10年以上など、条件を満たせば課税されない。現金や商品券は全額課税
  • 社員旅行は4泊5日以内かつ参加者50%以上が目安。ストックオプションは税制適格か非適格かで課税時期と所得区分が変わる

関係する法令:所得税法(36条)、所得税法施行令(84条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等に基づく国税庁の解説による / 最終確認日:2026年11月20日

給与は現金で払うのが普通ですが、食事の支給、商品の値引き販売、記念品、旅行への招待など、物や利益(経済的利益)で渡すこともあります。これを「現物給与」といい、原則として給与として課税されます。ただし、仕事に欠かせないもの、換金しにくいもの、金額を測りにくいものなどは、特別な取扱いが決められています。ここでは、福利厚生でよく使うものについて、課税されない条件をまとめます。

食事の支給

役員や使用人に支給する食事は、次の2つの条件をどちらも満たせば、給与として課税されません。

  1. 本人が、食事の価額の半分以上を負担していること。
  2. 「食事の価額−本人負担額」が、1か月あたり7,500円(消費税等を除く。10円未満切捨て)以下であること。

食事の価額は、弁当などを買って支給するなら業者への支払額、社員食堂で作るなら材料費・調味料など直接かかった費用の合計です。条件を満たさないときは、食事の価額から本人負担額を引いた残りが給与になります。

  • 例1:1か月の食事の価額10,000円(税抜)、本人負担5,000円 → 半分以上を負担し、会社負担も5,000円で7,500円以下なので課税されません。
  • 例2:食事の価額13,000円、本人負担6,000円 → 半分未満の負担なので、差額の7,000円が課税されます。

現金で食事代を補助するのは、原則として全額課税です。例外は、深夜勤務者に夜食を出せないため、1食あたり650円(税抜)以下を支給する場合です。また、残業や宿日直のときに出す食事は、無料でも課税しなくてかまいません。在宅勤務者向けの食券についても、国税庁のFAQで、利用条件を付けたうえで同じ基準で判断する例が示されています。

制服・作業服

職務上必要な制服は非課税とされる現物給与の代表例で、国税庁の通達では、もっぱら勤務場所だけで着る事務服や作業服も、制服に準じて扱ってよいとされています。勤務場所以外でも着るものの扱いは、国税庁の案内で確認してください。

創業記念品・永年勤続表彰

区分 課税しなくてよい条件(すべて満たすこと)
創業記念などの記念品 社会一般からみて記念品にふさわしいもの/処分見込価額による評価額が10,000円(税抜)以下/一定期間ごとの行事なら、おおむね5年以上の間隔
永年勤続者への記念品、旅行・観劇への招待 勤続年数や地位に照らして相当な金額/勤続おおむね10年以上の人が対象/同じ人を再度表彰するなら、前回からおおむね5年以上の間隔

記念品や旅行の代わりに現金や商品券を渡すと、全額(商品券は券面額)が給与になります。本人が記念品を自由に選べる場合も、その価額が課税されます。

社員旅行・研修旅行・研修費

社員旅行(レクリエーション旅行)は、内容を総合的にみて、社会通念上一般的なもので、少額の利益なら課税しないという趣旨の範囲内なら、課税されません。原則として次の2つを満たす必要があります。

  • 旅行期間が4泊5日以内(海外旅行は外国での滞在日数で判定)。
  • 参加者が全体の50%以上(工場・支店ごとの旅行は、職場ごとに50%以上)。

国税庁の例では、3泊4日・費用15万円のうち会社負担7万円・参加率100%なら原則課税なし、5泊6日の旅行は課税とされています。役員だけの旅行、取引先の接待旅行、実質的に私的な旅行、金銭と選べる旅行は対象外です。不参加者に現金を払うと、参加者を含む全員に、その金額の給与があったものとされます。

研修旅行は、業務に直接必要なら課税されません。観光が主目的の団体旅行などは、原則として直接必要とはいえません。また、職務に直接必要な技術・知識の習得や、免許・資格の取得のための講習会や大学の聴講などの費用で、適正なものも課税されません。

ストックオプション(株式を買う権利)

ストックオプションとは、会社が役員や従業員に与える、自社株をあらかじめ決めた価格(権利行使価格)で買える権利です。税制の要件を満たす「税制適格」と、満たさない「税制非適格」で扱いが異なります。

  • 税制非適格:権利を行使したときに、「(行使時の株価−権利行使価格)×株式数」が所得になります。雇用関係に基づいて与えられたものは、原則として給与所得です。その後株を売ったときは、「(売却価格−行使時の株価)×株式数」が譲渡所得になります。
  • 税制適格:行使時の利益には課税せず、株を売ったときに、権利行使価格を取得価額として、まとめて株式の譲渡所得として申告分離課税されます。この株は特定口座やNISAでは扱えません。

ポイント 福利厚生の非課税は、「全員が対象」「規程がある」「金額が常識的」の3点がそろうと説明しやすくなります。社内規程と、支給の記録(参加者名簿、領収書など)を残しておきましょう。

注意 ストックオプションの税制適格の要件、権利行使時の源泉徴収の要否、発行会社が出す調書(新株予約権の行使に関する調書など)は、付与の条件や発行会社によって変わります。導入や行使の前に、税理士など専門家に確認してください。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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